使われていない農業用ため池の廃止工事について、5県23カ所で不備があり、排水先とした下流の水路があふれる恐れのあることが会計検査院の調査で分かった。検査院は、所管する農林水産省が都道府県に対し、安全に排水できるか確認することの必要性や具体的な…

厚生労働省はこのほど開いた労働政策審議会安全衛生分科会で、一人親方など個人事業者の業務上災害報告制度について審議を行い、「労働安全衛生規則」などの改正省令案を承認した。個人事業者が就業中の事故で死亡または4日以上の休業となった場合に、所轄労…

東京都はこのほど、全国の戸建てまたは集合住宅（分譲）に住む20～80代の男女1400人を対象に実施した「住まいの室温に関する実態調査」の結果を発表した。それによると、「室内が暑すぎて/寒すぎて耐えられないと感じる（頻繁に感じる10.9％・たまに感じる39…

国土交通省によると2025年度第1四半期（4～6月）における全国の新設住宅着工戸数は前年同期比で25.6％減少した。続く7月も前年同月比9.7％減。4月に全面施行となった「脱炭素大改正」の影響は明らかで、審査期間の長期化も問題になりつつある。 新設住宅着工…

国土交通省は8月29日、主要都市の高度利用地など全国80地区における2025年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（PDF）を公表。全80地区で6期連続の地価上昇となった。住宅地は13期連続、商業地は6期連続での上昇となってい…

国土交通省が8月29日公表した2024年度の「空き家所有者実態調査」結果（PDF）によると、空き家の約半数が「大都市圏以外の市部」にあり、「大都市圏の市部」にある空き家を合わせると、約9割が市部にあることがわかった。最寄りの駅からの距離を見ると、駅か…

複雑な地盤形状を見抜けなかった──。複数の杭が支持層に到達しておらず、最大14cm沈下した静岡県掛川市の商業施設で、問題の原因が判明した。設計・施工者の大和ハウス工業が日経クロステックの取材に対し、局所的に存在していた支持層と同質の薄い地盤を誤…

国民生活センターがまとめた2024年度の「全国消費生活相談の状況」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は91万件に上り、前年より約2万件増加した。高齢者を中心とするトラブルが依然多い中、住宅関連分野でも相談が目立っている。 消費…

厳しさを増す猛暑を受けて、建設現場で気温が高まる日中の作業を避ける「サマータイム」を導入したり、7～8月の現場作業を休工にしたりと抜本的な熱中症対策を講じる働き方改革が広がり始めた。最高気温が40度を超える日が相次ぎ、水分・塩分の補給やこまめ…

住宅生産団体連合会（住団連）は7月29日、2024年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめ、公表した。調査は、住団連の構成団体に所属する会員企業150社（前年比－51社）からのアンケート回答を基にしたもの。2024年の労働災害発生件数は294件で…

富士山を見るため勝手に樹木を伐採。中国人に下された判決は。 樹木23本無断伐採 根元に除草剤も 事件が起きたのは、今から3年あまり前。 被害を受けた企業担当者 「ドリルで穴をあけられて、ここに除草剤を入れられてしまった」 山梨県の富士河口湖町で、23…

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。 詳しくは、こちら（法務省ＨＰ「住所等変更登記の義務化特設ページ」にリンク）をご覧ください。 かんたん・無料の手続をしていた…

東京都千代田区は投機を目的としたマンション取引を防ぐため、不動産協会（不動協、東京・千代田）に対して「転売禁止」をはじめとした異例の要請を行った。購入者が物件を引き渡されてから、原則として5年間は転売できないとする特約を設けてもらおうという…

総務省消防庁が7月23日に発表した6月の「熱中症による救急搬送状況」によると、全国の熱中症救急搬送数は1万7229人に達し、これまで6月調査で最多だった2022年の1万5969人を超えた。今年は気象庁が統計を始めた1898年（明治31年）以降で、6月としては最も高…

全国の国道で２０１５～２４年度の１０年間に見つかった陥没・空洞は計１１００件超に上り、その４割強が半年前の埼玉県八潮市の道路陥没事故のように埋設管などの破損による土砂の「吸い込み」で起きていたことが読売新聞のデータ分析でわかった。地盤の締…

笠佐島の一部を複数の中国人が買収。電信柱も建って通電開始、生活環境が進む 中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつ…

個人向けのホームインスペクションなどを手がけるさくら事務所（東京都渋谷区）は、2024年に実施した新築戸建て完成検査1156件における不具合指摘率の集計結果を公表した。主要な部位で何らかの不具合が指摘された住宅は全体の76.4％。17～21年の集計結果と…

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）はこのほど、首都圏における新築狭小戸建て（敷地面積60㎡未満）の掲載動向に関する調査結果を公表した。物件価格の上昇が続く都市部において、限られた土地を有効活用する狭小…

大規模修繕工事の発注先を決める住民の会議に、工事施工会社の社員が住民に成りすまして参加する事案が発生していたことが明らかになった。朝日新聞によると、5月17日に正当な理由がないにもかかわらず、大阪府東大阪市の工事会社の社員2人が首都圏のマンシ…

この急激な暑さで飲み物にも注意が必要です。意識障害を引き起こすこともある“ペットボトル症候群”をご存知でしょうか。50代の人「（Q.水分補給、何を飲む？）基本的にはスポーツドリンクとか、そういったもの」30代の人「私、水を飲む量、多いので一日2リッ…

能登半島地震で大きな被害が出た石川県の能登地方６市町で、所有者不明の被災家屋が少なくとも１１８棟に上っている。市町が棟数の把握に苦慮し、さらに増える可能性があるなか、住民は「放置が続くと復興の足かせになってしまう」と不安を抱く。災害時の本…

積水ハウス（大阪府大阪市）は、夏季の現場作業従事者の安全と健康を守るための新たな取り組み「現場クールプロジェクト」をスタートした。冷却効果の高い設備や製品の導入を通じ、現場環境の改善を図る。 2025年度は、屋外作業（基礎・建方・外構工事など）…

駒ヶ根市の司法書士の男性が、遺産整理の業務に関連して複数の依頼者の現金を着服していた疑いがあることが県司法書士会への取材でわかりました。着服した額は、およそ１億円にのぼる可能性があるということです。県司法書士会によりますと、駒ヶ根市の４０…

国土交通省は5月27日に開催した「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の第5回会議で、4月1日の建築基準法・建築物省エネ法改正前後における建築確認、省エネ適判の申請・審査状況について報告した。建築確認では、申請件数に対して…

全国的に6月としては異例な暑さが続いています。環境省は、6月17日に続き、18日も熱中症警戒アラートを発令。山梨、愛知、三重、和歌山、福岡の5県が対象となっています。5県に限らず、危険な暑さと隣合わせの現場では、命を守る熱中症対策が必須。こまめな…

土木学会の「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会」で示された巨大地震の被害想定（出所：土木学会の資料を基に日経クロステックが作成） [画像のクリックで拡大表示] 土木学会は南海トラフ巨大地震によるインフラ施設などへの経済的被害の総額が1466兆円に上…

東急不動産が販売したマンションで多数の欠陥が判明した問題が、裁判に発展した。管理組合と区分所有者6人は2025年6月4日、東急不動産を相手取り、建て替え義務があることの確認などを求め、東京地方裁判所に提訴した。 原告の1人で管理組合理事長の三身太郎…

栃木市藤岡町赤麻地区の農地を転用し、福祉施設を開設した社会福祉法人「天成会」（栃木市大平町、島田耕輔理事長）が、元地権者と架空の土地賃貸借契約を根拠に農地法の農地転用を申請し、市農業委員会が転用を許可していた問題。10日の市議会本会議で、同…

住宅生産団体連合会（住団連）は6月4日、「経営者の住宅景況感調査」2025年度第1回（4月調査）の結果を公表した。24年度第4四半期（25年1～3月）の実績は、受注戸数マイナス40ポイント、受注金額プラス5ポイントとなった。戸数は2期連続のマイナスだが、金額…

2025年6月4日、厚生労働省東京労働局は、建設、警備、陸上貨物運送業といった、熱中症のリスクの高い場所での作業が多い業界の事業者団体を集め、熱中症予防対策会議を開催した。会議では同月1日に厚労省が施行した労働安全衛生規則（安衛則）の改正省令を受…