国土交通省と厚生労働省は12月25日、建設業の人材確保・育成への多角的な取り組みに向けた2021年度予算案の概要を取りまとめて発表した。 「人材確保」への取り組みでは、建設業への入職や定着を促すため、「誰もが安心して働き続けられる環境整備（社会保険…

国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。 1ポイント1円相当で、持家の新築…

政府が安全保障上、重要な施設周辺の土地取引を把握するための新法案骨格が分かった。防衛施設や原子力発電所などの周辺を対象に、国が実態を調べやすくする。取得目的を事前に届け出るよう義務付け、虚偽があれば罰金を科す。外国資本だけでなく国内企業も…

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS（東京都千代田区）はこのほど、「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査を実施した。対象は、現在住宅ローンを返済中の30代～50代の男女481人。 住…

ペイペイ、加盟全260万店情報流出か 政府、与党は7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について20年度と同額に据え置く方針を固めた。減税予定の土地は、そのまま引き下げる。新型コロナウイルスの感染…

国土交通省は建築確認や構造計算適合性判定（適判）などの行政手続きで求めていた押印を、2020年内にも廃止する方向で検討を進めている。政府が進める規制改革の一環。省令を改正し、規定や様式を見直す。 (2020/12/3 日本経済新聞）