空き家対策を推進するため、政府は空き家法の改正案を国会に提出した。「活用促進区域」制度を創設。市町村が区域と活動方針を定め、接道や用途の規制を緩和できるようにする。用途変更や建て替えを促す狙いだ。 空き家の増加について、以前から問題とされつ…

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家…

経済産業省・国土交通省・環境省による「住宅の省エネリフォーム支援」の交付申請・予約受付の開始が3月31日（金）に決まった。当日10時から「事業者向け住宅省エネポータル」で申請および予約申請が可能となる。 〈関連記事〉住宅省エネ2023キャンペーン事…

大成建設（東京都新宿区）は3月16日、札幌市中央区で施工中の「（仮称）札幌北1西5計画」（発注者・NTT都市開発、設計者・久米設計）で、鉄骨建方などの精度不良があったと発表。加えて改ざんした鉄骨精度計測値を報告していたことを明らかにした。この件を…

笠岡市は１３日、２０１３～２２年度の固定資産税と都市計画税の算定にミスがあり、計約８３７万円を過大徴収していたと発表した。 笠岡市役所© 山陽新聞社 市によると、農地から工場などに転用された４個人・法人の土地４件で、担当者が課税額の上昇を抑え…

矢野経済研究所（東京都中野区）は3月7日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の推計結果を発表した。2022年の市場規模は、前年比5.7％増の7兆2982億円（速報値）と推計。「withコロナ」の生活環境のなか、居住空間での充実した時間へのニーズの…

空き家の増加が依然として続いていることを受け、政府は3月3日、空家対策推進法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。国や地方自治体の責務（空家施策を総合的に策定・実施）を規定し、所有者は施策に協力するよう…

政府は2月27日、「第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、空き家対策と所有者不明土地等対策を政策パッケージ化する方針を固めた。両対策を連携し、所有者の探索、空き不動産の利活用、管理・除却、自治体への支援を一体的・総合的…

ブランディングサービスのUNIIDEO （ユニディオ、東京都目黒区）はこのほど、「世帯年収1000万円以上の工務店選びに関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。調査対象は、2021年以降に住宅を購入した世帯年収1000万円以上の108人。このうち工務店に依…