能登半島地震で大きな被害が出た石川県の能登地方６市町で、所有者不明の被災家屋が少なくとも１１８棟に上っている。市町が棟数の把握に苦慮し、さらに増える可能性があるなか、住民は「放置が続くと復興の足かせになってしまう」と不安を抱く。災害時の本…

積水ハウス（大阪府大阪市）は、夏季の現場作業従事者の安全と健康を守るための新たな取り組み「現場クールプロジェクト」をスタートした。冷却効果の高い設備や製品の導入を通じ、現場環境の改善を図る。 2025年度は、屋外作業（基礎・建方・外構工事など）…

駒ヶ根市の司法書士の男性が、遺産整理の業務に関連して複数の依頼者の現金を着服していた疑いがあることが県司法書士会への取材でわかりました。着服した額は、およそ１億円にのぼる可能性があるということです。県司法書士会によりますと、駒ヶ根市の４０…

国土交通省は5月27日に開催した「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の第5回会議で、4月1日の建築基準法・建築物省エネ法改正前後における建築確認、省エネ適判の申請・審査状況について報告した。建築確認では、申請件数に対して…

全国的に6月としては異例な暑さが続いています。環境省は、6月17日に続き、18日も熱中症警戒アラートを発令。山梨、愛知、三重、和歌山、福岡の5県が対象となっています。5県に限らず、危険な暑さと隣合わせの現場では、命を守る熱中症対策が必須。こまめな…

土木学会の「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会」で示された巨大地震の被害想定（出所：土木学会の資料を基に日経クロステックが作成） [画像のクリックで拡大表示] 土木学会は南海トラフ巨大地震によるインフラ施設などへの経済的被害の総額が1466兆円に上…

東急不動産が販売したマンションで多数の欠陥が判明した問題が、裁判に発展した。管理組合と区分所有者6人は2025年6月4日、東急不動産を相手取り、建て替え義務があることの確認などを求め、東京地方裁判所に提訴した。 原告の1人で管理組合理事長の三身太郎…

栃木市藤岡町赤麻地区の農地を転用し、福祉施設を開設した社会福祉法人「天成会」（栃木市大平町、島田耕輔理事長）が、元地権者と架空の土地賃貸借契約を根拠に農地法の農地転用を申請し、市農業委員会が転用を許可していた問題。10日の市議会本会議で、同…

住宅生産団体連合会（住団連）は6月4日、「経営者の住宅景況感調査」2025年度第1回（4月調査）の結果を公表した。24年度第4四半期（25年1～3月）の実績は、受注戸数マイナス40ポイント、受注金額プラス5ポイントとなった。戸数は2期連続のマイナスだが、金額…

2025年6月4日、厚生労働省東京労働局は、建設、警備、陸上貨物運送業といった、熱中症のリスクの高い場所での作業が多い業界の事業者団体を集め、熱中症予防対策会議を開催した。会議では同月1日に厚労省が施行した労働安全衛生規則（安衛則）の改正省令を受…

不動産会社の代表取締役になりすまし、土地や建物の売買代金をだましとったなどとして、「地面師」とみられる会社役員の男が逮捕されました。 東大阪市に住む福田裕容疑者（５２）は大阪・中央区にある土地や建物の所有者になりすまして、いずれも４０代の不…