相続手続きのための戸籍取得とは？ 相続が発生すると、何よりまずは相続人が誰なのかを特定する必要があります。法定相続分、遺留分、相続税の計算なども、相続人が誰なのか、人数は何人かなどが大きく関わってきます。 例えば再婚で初婚の時の子がいるか、…

総務省が12月15日に公表した2022年度の「公害苦情調査結果」によると、全国で発生した公害の原因で最も多かったのは「工事・建設作業」で、1万2492件もの苦情が寄せられたことが分かった。発生源では、「会社・事業所」が3万1847件で最多となったが、このう…

国土交通省は12月14日に公表した2024年度「税制改正要望」の中で、「不動産市場の活性化」に関わる項目として、①商業地・住宅用地に係る固定資産税などの負担調整措置・条例減額制度の延長、②宅地評価土地に係る不動産取得税の特例措置の延長、③工事請負契約…

優れた省エネ性能を有する住宅ストックを形成するための「リフォーム促進税制」の特例措置がこのほど見直され、特別控除額が増額された。 2022年1月1日から23年12月31日までの間に、窓の断熱改修と併せて天井・壁・床の断熱改修や増改築工事を行った場合に、…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月4日、2023年1-10月の住宅リフォーム会社の倒産が82件に達したと発表した。統計を開始した2002年以降、同期間で最多を更新し、過去最悪ペースで推移している。 8月から3カ月連続で10件台と増勢を強めており、これま…

政府・与党が、子育て世帯を対象とした税優遇措置を検討していることが5日、分かった。扶養する子どもがいる場合、生命保険料の控除上限を引き上げることや、引き下げが決まっている住宅ローン減税の借入限度額について現行水準を維持する案を議論する。子育…

令和６年４月から義務化される不動産相続の登記。相続を知ってから３年以内に申請しなければ罰金も科される© 産経新聞 令和６年４月から、不動産相続の登記が義務化される。所有者の死去後、不動産を相続した遺族らが登記しないため新たな所有者が分からず、…

【熊本市】倒木による死亡事故で土地所有者に賠償金の支払い求め提訴へ © テレビ熊本 熊本市は2017年に県道で起きた倒木で男性が死亡した事故をめぐり、土地の所有者に賠償金の支払いを求め提訴する方針だ。また、熊本市のホームページに使われていた写真が…

長時間の残業は労働者の心身をむしばみ、最悪の場合には命をも奪う。過労死の中でも、精神障害の労災認定数は上昇傾向だ。厳しい工期に加え、建設業の慣習や上司の無理解などが過労死の要因となっている。 過労死問題は残業上限規制の原点だ。15年に大手広告…

建設業で2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣会社が現場に送る技術者の数が急増している。派遣人材の大半は建設業の仕事の未経験者だ。建設需要が高まった東京五輪前を超え、過去最高の派遣数となる会社が複数出てきた。 建設現場で働く派…

帝国データバンク（東京都港区）は11月14日、1-10月の「人手不足倒産の動向調査」の結果を発表した。10月の人手不足倒産は29件で、年間累計は206件に達した。人手不足割合はコロナ禍前と同等のレベルまで上昇し、高止まりが続いている。10月時点で年間ベース…

岐阜市の金華山山頂に立つ岐阜城天守閣が、不動産登記された。正式な住所はなかったが、「岐阜市天主閣18番地」となった。岐阜県土地家屋調査士会が10日、明らかにした。官公庁所有の建物は登記の義務がなく、天守閣の登記は全国でも例が少ないという。 同会…

土地家屋調査士の仕事を知ってもらおうと、静岡県浜松市の高校で出前授業が開かれました。 これは土地家屋調査士を将来の選択肢として考えてもらおうと、県内の工業高校で開かれています。 この日は浜松工業高校建築科の2年生が、仕事内容の説明を受けたあと…

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）が代表取締役となっている会社が過去に地方税の滞納によって差し押さえを受けていた問題で、10日午前の衆院内閣委員会で税目や滞納額を問われた神田氏は、「精査している」と繰り返した。前日と同様、具体的な説明…

先日、熊本市北区にある楠小学校で土地家屋調査士による出前授業がありました。土地家屋調査士とは、ＧＰＳや測量機を使って土地と建物が誰のものか国に登録する『土地の境界の専門家』で、今回、子どもたちに仕事の内容や測量について興味を持ってもらおう…

吉田兼好ゆかりの古刹（こさつ）「正圓寺（しょうえんじ）」（大阪市阿倍野区）の土地を巡る虚偽登記事件で、元住職の辻見覚彦（かくげん）容疑者（５６）ら３人が、別の土地に実態のない抵当権を設定したとして、大阪府警は２５日、３人を電磁的公正証書原…

華字メディアの日本華僑報は20日、「中国資本が日本の土地を購入するのは本当にそれほど怖いことなのか」と題する文章を掲載した。 文章は、「今年10月、週刊文春の記事が日本国内を論争に巻き込んだ」とし、「同記事は、北海道の航空自衛隊千歳基地の周辺の…

歴史や地理、文字、文化などに関するさまざまなデータを収集・整理し、広く公開している「人文学オープンデータ共同利用センター」で、「日本歴史地名大系」が一部公開されたとのこと。平凡社の協力を得て、『日本歴史地名大系』（全50巻）に掲載されている…

倒壊の恐れがあるものの所有者がいない空き家を行政が解体する「略式代執行」に、岡山県倉敷市が初めて着手しました。 所有者のいない「空き家」を略式代執行で解体 倉敷市では初 解体費用300万円超は市が負担か 岡山© KSBニュース （記者リポート） 「解体…

国土交通省は2023年9月25日、改正建築物省エネ法に基づく「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」について、性能の表示内容・方法などに関する省令・告示を公布した。24年4月に施行する。建築物の販売・賃貸事業者などに向けて、制度の詳細や実務上の…

熊本市で進む都市計画道路事業に関連した行政代執行が、11日から始まりました。 行政代執行の対象は、熊本市中央区西子飼町にある2階建ての住宅です。 熊本市は現在、子飼橋から浄行寺交差点までの県道およそ550メートルの区間で、道路を広げる事業を進めて…

京都地方法務局が2022年4月、相談に訪れた足の不自由な男性（56）を、30分以上立たせたまま対応したとして、大阪法務局が今年1月「人権侵犯」に当たると認定していたことが関係者への取材で判明した。人権擁護を担う法務局が、別の法務局から調査を受け人権…

相続した土地の所有権を手放し、国に引き渡すことができる新しい制度で、法務省は県内の２件の土地を初めて承認し、国の財産にしたと発表しました。 法務省によりますとこの２件はいずれも宅地で、富山法務局への申請があったものです。更地であること、担保…

建設業界で倒産ラッシュ！マンション・戸建てで今後起こりうるヤバい事態© アサ芸biz 市場全体では好況な建設業界。だが、その一方で今年に入ってから倒産する企業の数が増えており、帝国データバンクによると23年に倒産した建設会社の数は8月末時点で1082件…

隣家の玄関ドアを壊したとして、兵庫県警たつの署は２２日、器物損壊容疑で、同県佐用町に住む無職の男（５２）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は２２日午後６時ごろ、同町の女性（７７）宅で、玄関ドアのガラスを蹴って壊した疑い。女性にけがはなかった。 女…

和歌山県串本町、那智勝浦町を結ぶ八郎山トンネルで施工不良が見つかった問題で、県は２０日の県議会で直接的な原因について「掘削位置のずれや断面不足があったにもかかわらず掘削のやり直しをせずにコンクリートを打設するなど、不適切な施工管理があった…

住宅新築時の登記ミスを巡り、建て主が土地家屋調査士を訴えたが敗訴に終わった。建て主は判決確定後も同様の内容で土地家屋調査士を再度訴え、さらに登記事務を委託した住宅会社まで同じ内容で提訴した。（日経アーキテクチュア） 20年以上前に戸建て住宅を…

コンクリート関連の技術革新が止まらない。生産性の向上や脱炭素化に向けて、さまざまな企業が技術開発でしのぎを削っている。なかでも今、最も動きがあるのが「建設3Dプリンター」だ。 「国内の建設3Dプリンター技術は海外勢に大きく遅れを取っていたが、緻…

信用調査会社・帝国データバンクが9月10日発表した「全国企業倒産集計2023年8報」によると、建設事業者の倒産増加に歯止めがきかない状況となっている。 《関連記事》2023年上半期の企業倒産、建設業は前年同期比36.2％増 負債1000万円以上の法的整理による…

国土交通省は9月2日、子育て世帯などに向けた省エネ住宅補助制度「こどもエコすまい支援事業」に対する補助金申請額の割合が9月2日時点で90％に達したと発表した。補助金申請額が予算上限に達し次第、予約を含む交付申請の受付は終了し、交付申請の提出はで…