吉田兼好ゆかりの古刹（こさつ）「正圓寺（しょうえんじ）」（大阪市阿倍野区）の土地を巡る虚偽登記事件で、元住職の辻見覚彦（かくげん）容疑者（５６）ら３人が、別の土地に実態のない抵当権を設定したとして、大阪府警は２５日、３人を電磁的公正証書原…

華字メディアの日本華僑報は20日、「中国資本が日本の土地を購入するのは本当にそれほど怖いことなのか」と題する文章を掲載した。 文章は、「今年10月、週刊文春の記事が日本国内を論争に巻き込んだ」とし、「同記事は、北海道の航空自衛隊千歳基地の周辺の…

歴史や地理、文字、文化などに関するさまざまなデータを収集・整理し、広く公開している「人文学オープンデータ共同利用センター」で、「日本歴史地名大系」が一部公開されたとのこと。平凡社の協力を得て、『日本歴史地名大系』（全50巻）に掲載されている…

倒壊の恐れがあるものの所有者がいない空き家を行政が解体する「略式代執行」に、岡山県倉敷市が初めて着手しました。 所有者のいない「空き家」を略式代執行で解体 倉敷市では初 解体費用300万円超は市が負担か 岡山© KSBニュース （記者リポート） 「解体…

国土交通省は2023年9月25日、改正建築物省エネ法に基づく「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」について、性能の表示内容・方法などに関する省令・告示を公布した。24年4月に施行する。建築物の販売・賃貸事業者などに向けて、制度の詳細や実務上の…

熊本市で進む都市計画道路事業に関連した行政代執行が、11日から始まりました。 行政代執行の対象は、熊本市中央区西子飼町にある2階建ての住宅です。 熊本市は現在、子飼橋から浄行寺交差点までの県道およそ550メートルの区間で、道路を広げる事業を進めて…

京都地方法務局が2022年4月、相談に訪れた足の不自由な男性（56）を、30分以上立たせたまま対応したとして、大阪法務局が今年1月「人権侵犯」に当たると認定していたことが関係者への取材で判明した。人権擁護を担う法務局が、別の法務局から調査を受け人権…

相続した土地の所有権を手放し、国に引き渡すことができる新しい制度で、法務省は県内の２件の土地を初めて承認し、国の財産にしたと発表しました。 法務省によりますとこの２件はいずれも宅地で、富山法務局への申請があったものです。更地であること、担保…