国土交通省は12月14日、「照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件の一部を改正する告示案」に関する意見募集を開始した。 告示案は住宅の居室の照明について、①．床面において50ルックス以上の照度を確保すること…

国土交通省は12月20日、今年5月に公布された「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）の施行期日を定める政令と施行に必要な規定の整備を行う政令が同日、閣議決定されたと発表した。施行期日は2023年5月26日。 盛土規制法では、昨年、静岡県…

国土交通省北海道開発局釧路開発建設部が2017年度から19年度にかけて、道路用地の元地権者の要求に応じて本来は補償の対象ではない移転先の宅地の造成費用を不正に支払っていたことが分かった。道路工事の盛り土量を水増しして費用を賄っていた。 元地権者が…

インボイス制度の登録が2023年3月末に期限を迎える中、11月30日時点の上場企業の登録率が9割超となったことが東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）の調べて明らかになった。ただ、上場企業でも小規模や赤字企業は登録率が低い。また、フリーランスなどの…

政府は16日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開いた。北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を規制区域の対象にすると了承した。9月の全面法施行後の第1弾として、年内にも指定区域を…

賃貸住宅を借りる人に対し、家賃の滞納などがあった場合には物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「消費者の利益を一方的に害するものだ」と指摘し、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡しまし…

国土交通省は12月12日、2022度第2四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し実施した調査結果を発表した。リフォーム・リニューアル受注高は、2兆9565億円で、対前年同期比で2.3％減少した。この…

政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。12月15日にも公表予定の相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。65年ぶりのルール改正となる生前贈与の「節…

リクルートの住まい領域の調査研究機関SUUMOリサーチセンターは11月16日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した2022年注文住宅動向・トレンド調査の結果を公表した。 建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3153万円で前年より165万円増加。建…

資材高騰を巡り、建設会社と民間発注者の綱引きが激化している。請負代金の変更をなかなか認めようとしない発注者に対し、業界を挙げて価格転嫁を迫る建設会社。これを機に受発注者の関係を再構築できるか。 取引先の倒産によって焦げ付きが発生して資金繰り…

12月に発表される2023年度税制改正大綱には生前贈与のルールの大幅な変更が盛り込まれる見込みだ。たとえば現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルール改正によって、さかのぼる期間が…

さらなる増加が見込まれる「所有者不明土地」をいかに管理し、活用するか――。2022年11月1日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、改正所有者不明土地法）が施行された。「地域福利増進事業」の対象を追加した…

東京都は太陽光パネル設置を進める企業や個人への新たな支援策を来年1月に始める方針を固めた。費用約300億円を含む今年度補正予算案を12月定例都議会に提出する。都は、2025年度から新築建物に対するパネル設置の義務化をめざしており、円滑な制度開始に向…

東北電力は15日、太陽光パネルのリサイクルを進めるため、宮城県内で使用済みになったパネルを拠点に集約してから処理業者に引き渡す手法の実証事業を始めた。現在は解体業者らが個別に処理業者や処分場に運んでいるが、太陽光発電の拡大に伴い、効率的なリ…

愛知県豊明市にある豊明団地の一室。外から見ると普通の住宅であるが、室内にはセンサーやロボットなど一般家庭では見かけない様々な機器が設置されている（図1）。実はここ、豊明団地に隣接する藤田医科大学などが進めている実証実験の場「ロボティックスマ…

国土交通省は11月1日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部を改正する法律が同日施行されたことに併せて、基本方針を改正するとともに、制度運用の参考になる基準や手続きの考え方を示すガイドライン等を作成・改訂した。 法改正で…

空き家を解体する国土交通省と自治体の事業で、補助金の不適切な受給が相次いでいることが会計検査院の調べでわかった。約束に反して跡地を売却したり、牛舎の解体で補助を申請したりする違反などが１９８件見つかった。検査院は国交省に対し、一部の受給者…

坂の町・長崎では、高齢化を背景に斜面地の空き家が増えています。解体ではなく、リノベーションで斜面地を活性化させようという取り組みが始まりました。長崎市南町の斜面地に立つ住宅です。広さは3LDKで、家賃は2万9000円です。長崎市の不動産会社が、リノ…

コメント © 山陽新聞社 鏡野町役場 岡山県鏡野町は２８日、新築家屋に対する固定資産税を過大・過小に徴収するミスがあったと発表した。町民２１２人分で計２５２万５２００円に上るという。 町によると、２０１８～２２年度の課税分で、建物内壁の評価額を…

国土交通省は2022年9月30日、建築物省エネ法や建築基準法などを改正する「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部施行に向け、関係する政省令の改正案を公表した。11月ごろに公布し、23…

エヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）はこのほど、建設業の中小企業経営の実態を把握するため、全国の建設業の中小企業経営者1100人を対象とする調査を実施した。 2024年4月から建設業に適用される『労働時間の上限規制の対応状況』について聞いたところ、「す…

登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（インドネシア）は2022年10月10日付で農林水産省に、江苏笨笨猫新材料有限公司（中国・江蘇省）に対する日本農林規格（JAS）の業務停止請求報告書を提出、同社のJAS認証を一時停止した。 対象農林物資及び認証の…

これはホテルか、それとも住宅か──。宮崎空港から車で10分強。夏は海水浴やマリンスポーツでにぎわう観光地・青島（宮崎市）で、常識を覆す建築物が11月の利用開始を控えている。 新婚旅行ブームでにぎわった橘ホテルの跡地に建つのは「NOT A HOTEL AOSHIMA…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月4日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4196件（倒産4062件、弁護士一任・準備中134件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計4411件。 20…

戦後77年間使われず、空き地のまま。京都府舞鶴市にある、そんな国有地がようやく有効活用されることになった。国が年内にも、市へ無償で譲渡する契約を結ぶ。市の消防署の新庁舎やヘリポートが建てられ、2025年春から使い始める予定だ。 塩漬けになってきた…

日本建設業連合会は、会員企業に所属する労働者のうち非管理職の半数近くが2021年度に年間360時間を超える時間外労働をしていたと明らかにした。24年度に建設業で始まる残業規制で定められた上限時間の原則を上回る。約3割は、年720時間以内といった特例基準…

厚生労働省は9月16日、労働経済動向調査（2022年8月）の結果を公表した。同調査は景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて4半期ごとに調査しているもの。労働者「不足」は正社員等で45期連続、パートタイムは52期連続で不足超過となり…

賃貸・管理 2022年9月20日 16時11分 配信 「オンライン内見」実施者は約3割に増加 リクルート調査 リクルート オンライン内見 印刷 リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンター(池本洋一センター長)が発表した2021年度賃貸住宅入居者…

DMM.com（東京・港）は、DMM.make 3Dプリント事業の一環で「3Dプリント住宅模型サービス」の提供を2022年8月16日に開始した。ユーザーが用意した3DCADデータを基に住宅模型を作製し、最短1週間で納品する。住宅の外観だけでなく、家具や家電などの細部まで設…

資材や原燃料などの価格高騰による倒産が増えてきた。帝国データバンクの調査によると、2022年8月の「物価高倒産」は34件と、前年同月比で2.6倍に急増。これまで最も多かった22年7月の31件を上回り、2カ月連続で過去最多を更新した。 22年1～8月の物価高倒産…