国土交通省が３１日発表した２０２１年の新設住宅着工戸数は、前年比５・０％増の８５万６４８４戸だった。新型コロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で、５年ぶりの増加となった。ただ、コロナ禍前の１９年（９０万５１２３戸）の水準には戻って…

中国の不動産デベロッパーの資金繰り悪化が、地方政府による土地使用権の払い下げに深刻な影響を与えている。調査会社の中指研究院がまとめたデータによれば、中国全土の300都市で2021年に実施された土地使用権払い下げの総額は5兆6000億元(約100兆6410億円)…

全国各地の自治体で２６日、住民票などがコンビニエンスストアで交付できない障害が相次いでいる。「地方公共団体情報システム機構」が運営する全国の自治体を結ぶ専用回線で不具合が発生しているとみられる。 埼玉県内では同日朝から、さいたま市や戸田市な…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月17日、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計2613件（倒産2491件、弁護士一任・準備中122件）となったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計2748件となる。 2021年は緊…

家の相続について、大変な経験をした方も少なくないのでは？今回日本トレンドリサーチは、日本クレアス税理士法人と共同で事前調査で「親族から家を相続したことがある」と回答した全国の男女800人の方々にアンケートを実施した。まずは、家を相続するときに…

政府は、所有者が分からず放置されている土地に、防災用資材の備蓄倉庫や再生可能エネルギーの発電設備などを建設できる仕組みを設ける。これまで災害時の避難用広場などの整備を促してきたが、土地の活用が進まないため用途を拡大する。2022年1月17日に召集…

東京・渋谷区の一等地の所有者になりすまし、1億9,000万円をだまし取ったとして、男が逮捕された。 山口芳仁容疑者(54)ら5人は、2016年、東京・渋谷区神山町にあるおよそ230平方メートルの土地と建物の所有者になりすまして売却を持ちかけ、都内の不動産会社…

国土交通省はマンションの要除却認定（除却の必要性に関する認定）の対象を拡充し、建て替えの促進を図る。改正マンション建て替え円滑化法が2021年12月20日に一部施行され、外壁に剥落の恐れがあるマンションなども認定対象になった。国交省は同年12月15日…

国土交通省は2021年12月27日、同月1～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向、需給動向、在庫状況とも前月と同様の状況だっ…