/賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかっ/場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は27日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。 同社は約款…

太陽光でつくった電気の買い取り価格が大幅に下がる2019年度を前に、中国地方で事業用の太陽光発電の駆け込み申請が起きている。18年度分は約500件と17年度の1.7倍に増えた。買い取り価格の下落で採算を取るのが難しくなっており、今後は一転して減りそうだ…

国土交通省は２月１５日、第７回国土審議会土地政策分科会特別部会を開催し、土地基本法改正の方向性をとりまとめた。人口減少社会における土地利用の担い手の減少や未利用土地の増加を背景に、十分な土地管理ができていない状況を踏まえ、土地所有者等の適…

政府は２月１５日、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）を改正する法案を閣議決定した…

所有者が分からないまま、放置されている土地を増やさないようにするため、法務省は相続する際の登記の義務化など、民法と不動産登記法の見直しを法制審議会に諮問することになりました。 続きを読む 所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地…

昨年５月に１２都府県で計３８件の施工不良を公表した賃貸アパート大手のレオパレス２１が７日、新たに３３都府県にある１３２４棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計１万４４４３人で、天井の耐火性能が不足する６４１棟の…

国土交通省は、土地の境界や面積を明確化する地籍調査の促進策の骨子案をまとめた。 地籍調査は原則として全ての土地所有者の立ち会いが必要だが、一部の所有者が分からない場合でも一定の手続きを踏めば実施できるようにする。所有者不明の土地でも調査を進…