老朽化マンションの再生促進を目的とする「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下、マンション建替え円滑化法）」の改正法が成立した。改正法は月内を目処に近々公布予定。公布の日から2年以内に施行される見通しだ。 これまで、建て替えに向けた…

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。 内閣府、法務省、経済…

政府は6月16日、2020年版土地白書と首都圏白書を閣議決定した。土地白書では、土地所有者の責務を明らかにした改正土地基本法の成立を受け、同法の内容の紹介の他に、管理不全土地の問題などを取り上げた。 利用されていない土地の所有者へのアンケート調査…

国土交通省は6月15日、今年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の事業で、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを行う６件を支援対象として採択した。 この調査事業は地方自治体やNPO法人、民間事業…

国土交通省は6月12日、住生活基本計画の見直しに向けた「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」の第51回会合を開催した。住生活産業や新技術の現状の報告の他、不動産仲介業を代表し、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、東京都千代田区）と不動産流通経営…

一般財団法人土地総合研究所（東京都港区）は5月28日、2020年4月の不動産業業況等調査結果を発表した。三大都市圏及び地方主要都市において不動産業（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業）を営む企業136社を対象に実施したもの。 4月1日…

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）はこのほど、「withコロナ/アフターコロナ時代の住宅に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。「新型コロナウイルスの予防や感染防止にも関わる、住まいの性能と家族の健康」についての質問である旨を…