資材高騰を巡り、建設会社と民間発注者の綱引きが激化している。請負代金の変更をなかなか認めようとしない発注者に対し、業界を挙げて価格転嫁を迫る建設会社。これを機に受発注者の関係を再構築できるか。 取引先の倒産によって焦げ付きが発生して資金繰り…

12月に発表される2023年度税制改正大綱には生前贈与のルールの大幅な変更が盛り込まれる見込みだ。たとえば現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルール改正によって、さかのぼる期間が…

さらなる増加が見込まれる「所有者不明土地」をいかに管理し、活用するか――。2022年11月1日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、改正所有者不明土地法）が施行された。「地域福利増進事業」の対象を追加した…

東京都は太陽光パネル設置を進める企業や個人への新たな支援策を来年1月に始める方針を固めた。費用約300億円を含む今年度補正予算案を12月定例都議会に提出する。都は、2025年度から新築建物に対するパネル設置の義務化をめざしており、円滑な制度開始に向…

東北電力は15日、太陽光パネルのリサイクルを進めるため、宮城県内で使用済みになったパネルを拠点に集約してから処理業者に引き渡す手法の実証事業を始めた。現在は解体業者らが個別に処理業者や処分場に運んでいるが、太陽光発電の拡大に伴い、効率的なリ…

愛知県豊明市にある豊明団地の一室。外から見ると普通の住宅であるが、室内にはセンサーやロボットなど一般家庭では見かけない様々な機器が設置されている（図1）。実はここ、豊明団地に隣接する藤田医科大学などが進めている実証実験の場「ロボティックスマ…

国土交通省は11月1日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部を改正する法律が同日施行されたことに併せて、基本方針を改正するとともに、制度運用の参考になる基準や手続きの考え方を示すガイドライン等を作成・改訂した。 法改正で…

空き家を解体する国土交通省と自治体の事業で、補助金の不適切な受給が相次いでいることが会計検査院の調べでわかった。約束に反して跡地を売却したり、牛舎の解体で補助を申請したりする違反などが１９８件見つかった。検査院は国交省に対し、一部の受給者…

坂の町・長崎では、高齢化を背景に斜面地の空き家が増えています。解体ではなく、リノベーションで斜面地を活性化させようという取り組みが始まりました。長崎市南町の斜面地に立つ住宅です。広さは3LDKで、家賃は2万9000円です。長崎市の不動産会社が、リノ…