国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が24日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書（謄本や抄…

財務省は未利用の国有地に関する基本方針について、売却から貸し出しに転換する。1千平方メートル以上の国有地が候補で、保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。国が数十年後に防災などの目的で利用する可能性がある土地であって…

岡山県は21日、西日本豪雨被災地の住宅再建を支援するため、金融機関から融資を受けた被災者に利子補給している市町村に対し、市町村負担の半額を補助する制度を創設すると発表した。現在、利子補給制度があるのは倉敷市だけにとどまっており、各自治体に普…

所有者の氏名や住所が一部、あるいは全て記載されていない「変則型登記」の解消を図る新法が17日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、特定できない土地は、裁判所が選任した管理者により売却…

帰省した際、古里に空き家が増えたことを実感する人は、多いのではないか。 空き家の増加は、福岡市などの都市部でも進行している深刻な社会問題である。少子高齢化が生んでいる現実だ。 景観を損ない、犯罪の温床となるだけではない。地震や豪雨の時は容易…

東日本大震災で津波被害に遭った宅地をかさ上げする土地区画整理事業で、岩手、宮城、福島の３県で少なくとも７１ヘクタールの利用のめどが立っていない。事業の対象となった４９０ヘクタールの１４％を占め、東京ドーム１５個分に相当。事業に時間がかかり…

東京都と新宿区は、一体的な再編を目指している「新宿駅直近地区」の都市計画手続きに向けた検討を加速する。都は同地区を対象とした調査測量業務を近く発注し、駅ビルなど民有地も含めた再整備手法の検討に役立てる。 現時点では土地区画整理事業や都市再生…

ＳＵＶＡＣＯ（スバコ、東京都港区）は４月２４日、同社が運営する家づくりマッチングサービス「ＳＵＶＡＣＯ」に登録している建築家など専門家１３１人を対象に行った「住まい」に関するインターネット調査の結果を発表した。それによると、「やがて必要が…

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて４年。実績は１００件余りにとどまっている。全国の空き家は総住宅数の１割強、８５０万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも出ているが、自治体の人手やノウハウ不足に加え、…