所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に…

IT 電機 自動車 建築 土木国土交通省と経済産業省、環境省の3省は2021年4月19日、住宅・建築物の省エネルギー化や脱炭素化に向けて規制や誘導策などを議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一・早稲田大学…

SUVACO（東京都港区）はこのほど、「あなたの今とこれからの住まい」と題したアンケート調査を実施し、その結果を発表した。 現在、家づくりを検討している人に対し、『新型コロナウイルスによる影響で、住宅購入あるいはリフォーム・リノベーションの要望や…

国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。 国が打ち出した「2050カーボンニュートラル」（2050…

一般社団法人全国建物診断サービス（東京都港区）グループは、法人への対応強化を目的に、2月に青山財産ネットワークス（東京都港区）、3月にアイテック（東京都中央区）と業務提携契約を締結した。また、九州における2番目の拠点として、4月5日に「福岡営業…

国土交通省は4月9日、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。 対象事業は、戸建て住宅または共同住宅のリフォーム工事で、インスペクションを実施し、維持保…

企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い…