地震や大雨で地滑りの危険が指摘される住宅用の「大規模盛り土造成地」について、国土交通省は29日、地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完了させる方針を固めた。災害が続発しており、期限を定めて急ぐ必要があると判断した。実現に向け、調査を担…

津市が、土地の境界や面積を調べ直す地籍調査に、航空機で遠隔測量する「リモートセンシング」の技術を全国で初めて活用している。国のモデル事業として二〇一九年度から、山村部でデータを取り、大幅な効率化につなげている。市は二〇年度に成果を法務局に…

政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが…

都市・交通、防災など多方面の政策と連携 国土交通省は、10年間にわたる国の住宅政策の基本方針となる「住宅基本計画」の見直しを、2021年3月をめどに進める。同年から2030年までの期間に実現する住宅施策の目標や計画を策定するもので、2025年までの10年間…

家の外壁を緑の草が覆い、廃屋のようになった空き家があちこちに見える。京都府亀岡市畑野町を歩きながら、池田洋二さん（72）は移住した約15年前を懐かしむ。「かつては子どもの声が明るく響いていた。このままでは地域が消滅してしまう」 大阪府境の山間部…

国土交通省と東京都は１月１０日、防災まちづくりのための連絡会議を設置することを発表した。「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」と題し第１回会合を１月１５日に開催する。木造住宅密集地域の不燃化など地震や水害対策などを横断的に話し合…

2019年の年末は日本各地で地震が頻発した。12月19日、青森県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生。同3日から5日にかけては、関東北部（茨城県、栃木県）を震源とする震度3以上の地震が6回起き、そのうち3回で最大震度4を観測した。【警戒マップ】2020…

政府が建物解体時におけるアスベスト（石綿）対策強化のため、２０日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案の概要が３日、分かった。規制対象を広げ、石綿が使われた全ての建物の解体・改修時に飛散防止対策を義務付ける。老朽化した建築物の解…