岡山県総社市(片岡聡一市長)とLIFULL(井上高志社長)は3月26日、総社市内の地域経済の活性化を目的に、空き家の活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。 同市は17年4月に「人口増推進室」を新設し、移住・定住の促進や空き家の活用に取り組むと共に「全国…

国土交通省が２７日発表した公示地価（２０１８年１月１日時点）は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス０・５％と２６年ぶりに上昇した。住宅地を含む全用途は０・０４％の微増で、下げ止まった。岡山、広島、香川県の全用途平均は岡山、香川…

国土交通省は３月２３日、「農地付き空き家」の手引きを公開した。地方部での空き家の利活用を進めるのが目的。移住促進などを進める地方自治体が、移住者等に空き家と付随する農地（農地付き空き家）を提供するケースが増えていることを受けたもの。 農地の…

国土交通省は、建設業の働き方改革の加速に向け、給与・社会保険、長時間労働の是正、生産性向上の３つの分野における新たな政策パッケージを策定し、公表した。社会保険加入を建設業許可の要件とすることや週休２日工事の実施に必要な経費の確保に向けた措…

既存建築ストックの活用や安全性確保、木造建築の推進などに対応した建築基準法の改正案が３月６日、閣議決定された。改正案には既存建築物の適切な維持管理や改修で建築物の安全性を確保するとともに、空き家などの商業利用、グループホームや保育所などへ…

所有者不明の土地を公共性の高い事業に利用できるようにすることなどを盛り込んだ特別措置法案が９日、閣議決定された。所有者不明の土地が全国的に増えていることへの対応で、所有者特定のためにかかっている費用などを抑えて公共事業などを円滑に行えるよ…

増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。 関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙い…