国土交通省は、長期優良住宅制度に関する工務店への周知を推進していく。このほど、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」の最終とりまとめを決定。講習会を展開していく他、住宅性能評価・表示協会（東京都新宿区）のリーフレットや動画の活用も呼び…

国土交通省は7月17日、不動産取引時に対象物件の水害ハザードマップにおける所在地について、説明の義務付けを発表した。同日付で宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を公布。施行日は8月28日となっている。 取引時の重要事項説明の対象項目に追加…

国土交通省は7月15日、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの二次提案募集を開始した。締め切りは8月21日17時必着。 支援対象となる取り組み…

政府は令和2年7月豪雨を受け、住宅再生など4000億円超規模の被災地・被災者支援を行う。赤羽一嘉・国土交通大臣が7月14日の記者会見で明らかにした。主に予備費を用いて編成する。赤羽国交相は「被災者の住宅や暮らし、なりわいの再生が喫緊の課題」と述べ、…

東京商工リサーチの発表によると、6月度の不動産業の倒産は37件(前年同月比117%増)で、1年半ぶりの30件台となった。14年8月の38件に次ぐ高水準だった。前月(20年5月)は緊急事態宣言による裁判所の一部業務縮小や移動制限により法的手続きの準備が進めにくい…

国税庁は7月1日、今年の路線価を発表した。47都道府県庁所在地のうち前年比5都市増の38都市で最高路線価が上昇した。ただし今後、新型コロナウイルス感染拡大により広範な地域で大幅な地価下落がある場合は、初の補正率を導入し、補正をかける場合もあるとし…

国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数を発表した。持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、前年同月比12.3%減の6万3682戸と11カ月連続の減少となった。7万戸割れは2カ月連続。持家は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり20.7%減の1万9696戸で、10…