国土交通省と厚生労働省は12月25日、建設業の人材確保・育成への多角的な取り組みに向けた2021年度予算案の概要を取りまとめて発表した。 「人材確保」への取り組みでは、建設業への入職や定着を促すため、「誰もが安心して働き続けられる環境整備（社会保険…

国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。 1ポイント1円相当で、持家の新築…

政府が安全保障上、重要な施設周辺の土地取引を把握するための新法案骨格が分かった。防衛施設や原子力発電所などの周辺を対象に、国が実態を調べやすくする。取得目的を事前に届け出るよう義務付け、虚偽があれば罰金を科す。外国資本だけでなく国内企業も…

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS（東京都千代田区）はこのほど、「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査を実施した。対象は、現在住宅ローンを返済中の30代～50代の男女481人。 住…

ペイペイ、加盟全260万店情報流出か 政府、与党は7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について20年度と同額に据え置く方針を固めた。減税予定の土地は、そのまま引き下げる。新型コロナウイルスの感染…

国土交通省は建築確認や構造計算適合性判定（適判）などの行政手続きで求めていた押印を、2020年内にも廃止する方向で検討を進めている。政府が進める規制改革の一環。省令を改正し、規定や様式を見直す。 (2020/12/3 日本経済新聞）

宗教活動をしていないのに法人格だけが残る寺の境内地が、初めて国有化される見通しになった。宗教法人が解散するには土地や建物の処分が必要だが、過疎地を中心に引き取り手が見つかりにくい。休眠状態が続く「不活動宗教法人」は、他人の手に渡り脱税など…

24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。 安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部…

楽天AirMap（東京都世田谷区）は11月18日、ドローンを活用した建築・土木現場における工事進捗管理サービス「JobSight（ジョブサイト）」の提供を開始した。 「JobSight」は、ドローンによる建築・土木現場の空撮および撮影した画像をクラウド上で一元管理す…

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括…

ビズ・クリエイション（岡山市）は11月9日、同社が提供する工務店向けの予約集客クラウドツール「KengakuCloud-ケンガククラウド-」による予約件数が、8月末時点で累計1万件を突破したと発表した。 同クラウドツールは2017年10月にリリース。新型コロナウイ…

www.fnn.jp 「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。 河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。 この中で、収入印紙に関しては…

増加を続ける空き家対策として、神戸市は来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めた。市への取材で分かった。一般的に、優遇措置を停止できるのは倒壊の危険があるなどの条件があった。税負担が…

アサダ建設（長崎県波佐見町）はこのほど、山林・田・畑を探せる不動産掲示サイト「ホリダシモノ」を開設した。新型コロナウィルス流行による地方分散型への注目を受け、山林や農地を物件化し、情報発信していくことで、地方に人を取り込み、地域の発展に繋…

土地の境界を定める地籍調査を巡り、長野や高知、福岡などの１６県で、境界が確認できたのに、法的に確定させる手続きがとられていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。不備があった調査に使われた国の補助金は約４３億円に上り、検査院は国土交通…

アットホーム（東京都大田区）はこのほど、全国のアットホーム加盟店のスタックに対し「子育てファミリーにおすすめの住まいの条件」を聞き、その結果をランキングで発表した。第1位は49.0%が回答した「家の中に段差が少ないこと」だった。理由としては「子…

全国の市区町村のうち約半数が、調査・測量・設計業務の入札で最低制限価格などを設定していないことが国土交通省の調査で分かった。履行期限を第4四半期に設定した案件の割合が国の業務で9割近くに上るなど、平準化が遅れている実態も明らかになった。国交…

上川法相は、9日午前に行われた閣議後の会見で、婚姻届や離婚届の押印の欄をなくし、オンライン化を進めることを明らかにした。法務省は現在、市区町村の役所の窓口で行われている婚姻届と離婚届について、印鑑を押す欄を廃止することで、オンライン化を進め…

国土交通省は9月30日、昨年6月12日に公布された「建設業法等の一部を改正する法律」（改正建設業法）が今年10月1日から一部規定を除き施行されることに伴い、受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂し、第6版として公表した。 第…

山形県米沢市の吹屋敷町（ぶきやしきまち）町内会（三浦憲一会長、約170世帯）が8月、国や市の補助金を活用して地区内の築約40年の空き家を撤去した。各地で放置された空き家が崩壊の危険性や防犯面などから問題になる中、市は「全国的にも珍しく、先進的な…

新型コロナウイルスの感染拡大にともない働き方が変化し、住まいにも大きな影響を与えています。これから住宅を購入使用と考えている人や、住宅ローンの利用を検討している人の価値観は、どのように変化したのでしょうか。また、最近話題となっている「移住…

戸建住宅の地盤調査や建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS、東京都墨田区）はこのほど、地盤や災害リスク、生活情報が無料で閲覧できるWebサービス「地盤サポートマップ」の浸水リスク情報を、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」と連…

河野太郎行政改革担当相は24日、全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう要請し、使う必要がある場合は理由を今月中に回答するよう求める事務連絡を出した。23日に開かれた「デジタル庁」設置に関する関係閣僚会議でも「はんこをすぐにでもなくした…

国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。 国土交通省は2020年7月22日、「空き家対策の担い手強化…

兵庫県姫路市内に相続人が９３人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の５世代先、来孫（らいそん）（ひ孫の孫）にまで広がった。市はこれま…

埼玉県上尾市の国道バイパス拡張工事現場近くにある環境NPOの保全湿地で昨夏、国発注の業者が草木を過って伐採し、希少な生物が激減するなどの影響がでていることがNPO側の調査でわかった。謝罪した国土交通省大宮国道事務所に修復へ向けた協議を申し入れた…

政府は9月1日、昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（改正建築物省エネ法）の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。政令の公布は9月4日、改正法の施行…

国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、前年同月比11.4 %減の7万232戸、13カ月連続の減少となった。これは、リーマンショック後の2008年12月からの16カ月連続減少以来。季節調整済年率換算値は前月…

新潟県の湯沢町と十日町市の間で３０年続く境界線問題。協議が続けられてきたが、決着がつかず今回、裁判となった。争われている境界線の場所は…そして住民たちの受け止めを取材した。 「ガーラ湯沢スキー場」のゲレンデが広がる高津倉山。 この山頂を起点に…

広島県世羅町で17日に自動車が燃える火災が起き、その原因は車内にあった測量器がレンズの役目をして太陽光が集束し、周囲に燃え広がる「収れん火災」とみられることが21日、三原市消防署世羅西出張所の調べで分かった。測量器の鏡はわずか5、6センチの大き…