既存建築物の現況調査結果に応じて、火災保険料率を設定する。建築物の適切な維持管理の定着を図る公民連携の珍しい取り組みが、京都市で始まった。 京都府保険代理業協同組合と東京海上日動火災保険、京都府建築士事務所協会、京都市の4者は2025年2月17日、…

区分所有者に中古購入者が含まれる分譲マンションでは、管理組合の理事長などが共用部分の欠陥に関する損害賠償を求めて裁判を起こしても、訴えを却下される恐れがある――。 こうした問題を是正するため、国土交通省が2025年の通常国会に提出を予定している「…

30年以上にわたる議論に一つの判断が示された。新潟県の湯沢町と十日町市の境界線をめぐる裁判で、東京高等裁判所は1審となる新潟地裁の判決を変更し、湯沢町の主張を全面的に認める判決を言い渡した。主張が認められなかった十日町市は上告する方針を決めた…

東京都八王子市内の賃貸アパートで鉄骨製の屋外階段が崩落し、住人1人が転落死した事故から約4年。警視庁は2025年2月14日、施工者である則武地所（相模原市、事故後に自己破産）の元会長の男性を業務上過失致死の疑いで書類送検した。 21年4月17日に発生した…

埼玉県八潮市で起こった道路陥没事故を受け、国土交通省は再発防止に向けて下水道施設の点検手法の見直しに着手する。中野洋昌国土交通相が2025年2月7日の記者会見で明らかにした。2月21日に有識者委員会（委員長：家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の初…

建設業界における就業者数の減少と高齢化が止まらない。2025年1月31日に総務省が発表した労働力調査によると、建設業の就業者数は前年比1.24％減の約477万人。2023年に5年ぶりに増加したものの再び減少に転じた。1997年の約685万人をピークに減少傾向は顕著…

山林開発の不適切な工事をめぐる規制強化 事業者名公表で抑止力となるか メガソーラー建設で被害を受けた住民からは期待【福島発】© FNNプライムオンライン 福島県福島市で行われた事業目的の山林開発を審議する会議「県森林審議会森林保安部会」では、福島…

国民生活センターは1月31日、この1年間に「能登半島地震 消費者ホットライン」に寄せられた相談内容について、集計結果を公表した。地震で自宅など建物の被害を受けた人が多かったことから、工事や修理など住宅関連の相談が目立った。 「能登半島地震 消費者…

「新設住宅着工戸数は間違いなく減少するでしょうね」。建築物省エネ法と建築基準法の「脱炭素大改正」が2025年4月に迫る中、ある業界団体幹部からは諦めに似た声が漏れた。 この幹部は、24年12月に開催された国土交通省の「改正建築物省エネ法・建築基準法…

LIXILが開発した、取り外し可能な布製浴槽を備えるシャワールームユニット「bathtope（バストープ）」が話題だ。入浴を避けたりシャワー浴を中心にしたりする人が増えている点に着目。「お風呂はもっと、自由でいい。」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルの…