WOODY調査士の情報通

登記・測量、住宅、不動産の情報をかき集めています。

2021-10-01から1ヶ月間の記事一覧

北関東「3県境」に新しいプレート、設置メーカーと測量会社が寄贈

栃木、群馬、埼玉の境にある「3県境」を示す金属プレートが今年8月になくなっていた問題で、新しいプレートが29日、設置された。 当初設置したメーカーと測量会社がプレートが不明になったことを知り、保存していたデータから同様なプレートを作って寄贈…

20・30代が環境のために実践したいことは?-積水ハウス

積水ハウス(大阪市)はこのほど、賃貸住宅に暮らす20代・30代を対象に「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」を実施した。 その結果、地球環境のために、実践していないがやりたいと思っていることの上位3位は「高効率家電やエコカーの選択」、「太陽光…

ロックダウンの余波が広がる 住設メーカー納期遅れ相次ぐ

ベトナムなど東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けて、住設メーカー各社が相次いでトイレや給湯器など一部商品の生産・供給に遅れが生じている。 TOTOではウォシュレット製品全般、LIXILもシャワートイレ一体型シリーズや住宅向け壁掛便…

戸建て注文住宅の顧客実態調査を公表――住団連

住宅生産団体連合会(住団連、会長=芳井敬一・大和ハウス工業社長)はこのほど、「2020年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 2020年度の世帯主年齢の平均は39.6歳で、低下傾向が続いている(2019年度40.3歳、2018年度40.9歳)。住宅敷地の取得状況…

マイホムの工務店支援キャンペーン10万人突破

工務店と施主をつなぐアプリで、工務店の接客・営業を支援する「myhm(マイホム)」を提供するマイホム(東京都港区)が8月25日に、同社の株主でZOZOタウン創業者の前澤友作さんと実施した、家を建てる人に10万円をプレゼントする「頑張るビルダー支援キャン…

〝人の死〟告知に関する宅建業者の判断基準示す 国交省

国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針をとりまとめたもの。宅建業者が宅建業法上追うべき義務の解釈につい…

隣の土地誰のもの? 境界確認なくても売買可能に 来春開始めざす

所有者のわからない土地が増えるなか、取引時に土地の境界を所有者から確認しなくて済むよう法務省が見直しを検討している。土地取引を促進する狙いがあり、各地の法務局が保管する地図や測量図などをもとに境界を認定できるようにする。来春の運用開始を目…

戸籍上の性別変更を申し立て 手術せず、静岡家裁支部

男性として生活するが、戸籍上は女性のトランスジェンダー鈴木げんさん(46)=浜松市=が4日、生殖機能をなくす性別適合手術をしないまま、戸籍上の性別変更を静岡家裁浜松支部に申し立てた。戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法は、手術を要件の…

盛り土、3万~4万カ所点検へ 政府、年内結果取りまとめ

政府は30日、静岡県熱海市の土石流災害を受けて進めている全国の盛り土の総点検について、3万~4万カ所が対象になる見通しだと明らかにした。今後、都道府県と連携して調査を本格化。年内にも暫定的な点検結果を取りまとめ、危険性が高い場所では撤去などを…