24日、隣の住人の親族に対して、故意に車を衝突させたとして、御殿場市の男(70)が逮捕されました。逮捕されたのは御殿場市に住む無職の男(70)で、24日午前9時頃、自宅の敷地内で会社役員の男性(60)に対して故意に車をぶつけ、ケガをさせた疑いが持たれていま…

国土交通省は12月21日付けで、国土交通大臣から指定確認検査機関のビューローベリタスジャパン、日本確認センター、確認サービスの3社に対して、それぞれ建築基準法に基づく監督命令を行ったと発表した。 ビューローベリタスジャパンは、東京都内の建築物の…

国土交通省による受注統計のデータ書き換え問題で、同省の職員が自ら作業をしていたことが分かった。会計検査院の指摘を受け、不適切な集計処理だと認識した後も、1年以上にわたって書き換えを続けていた。2021年12月16日の参院予算委員会で、斉藤鉄夫国交相…

中国人の男の在留資格を変更する際に嘘の申請をしたとして、行政書士の男ら3人が逮捕されました。 行政書士の石川和仁容疑者（61）と助手の温建欧容疑者（31）は去年4月、埼玉県に住む周春明容疑者（23）の在留資格を変更する際、衣料品会社の経営者だと嘘の…

26人の犠牲者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土石流（写真1）。崩落の起点となったのは民有地の盛り土だ。この盛り土では、県の定める土採取等規制条例に違反して施工していた恐れなど様々な問題が浮き彫りになり、国は全国の民有地で盛り土の一斉点検を…

国土交通省は11月26日に閣議決定された2021年度補正予算案に、「こどもみらい住宅支援事業」の創設で542億円を盛り込んだ。子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や…

増税となる場合に２０２０年度と同額に据え置く固定資産税の特例措置を巡り、自民、公明両党の協議が大詰めを迎えている。企業業績の回復を受けて２１年度限りでコロナ禍の特例を打ち切りたい自民党と、打ち切ると最大年１１００億円の負担増になるとして、…

栃木県足利市は２６日、空き家対策特別措置法に基づき、３０年以上無人となっている同市助戸３の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。 市によると、空き家は…

（写真：読売新聞） 法務省は、所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針を固めた。公共事業を行う民間事業者の要望に応じ、相続人調査に協力する。政府が来年の通常国会に提出を予定している所有者不明土地対策特別措置法の改正案に盛り込む方向で検討して…

マンションの区分所有者に管理組合、管理会社、売り主、販売代理店、そして建築設計者。誰が事故の責任をとるのか──。2020年に社会的な注目を集めた斜面崩壊による死亡事故が、2つの民事訴訟に発展している。 大雨も地震も発生していないのに、駅に向かう道…

国土交通省は11月12日、2021年9月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。9月の受注高は10兆4201億円で、前年同月比2.2%増加した。うち元請受注高は7兆3358億円で同7.3%増加し、下請受注高は3兆843億円で同8.1%減少。民間等からの受注工事のうち建築工…

コロナ禍で経済的な打撃が叫ばれる中、名古屋圏で“脱却”の兆しが見え始めた──。国土交通省が9月21日に発表した2021年の基準地価で、名古屋圏（愛知県全域と三重県北部を含む）が商業地1.0％増、住宅地0.3％増と、ともに2年ぶりに上昇に転じたのだ。 大阪圏が…

全国知事会が静岡県熱海市の土石流災害を受けて実施したアンケートで、都道府県の6割が地元で造成された盛り土への対応に苦慮している実態が浮き彫りになった。事業者が是正指導に従わないなど、熱海市と同様の悩みを抱える自治体は多い。内閣府が2021年10月…

空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)は11月1日、全国の地方自治体を対象に空き家所有者と空き家を活用したい人をマッチングするプラットフォーム「空き家活用ナビ」の提供を始めた。初弾として、東京都世田谷区での導入が決まり、「せたがや空き家活用ナビ…

栃木、群馬、埼玉の境にある「３県境」を示す金属プレートが今年８月になくなっていた問題で、新しいプレートが２９日、設置された。 当初設置したメーカーと測量会社がプレートが不明になったことを知り、保存していたデータから同様なプレートを作って寄贈…

積水ハウス（大阪市）はこのほど、賃貸住宅に暮らす20代・30代を対象に「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」を実施した。 その結果、地球環境のために、実践していないがやりたいと思っていることの上位3位は「高効率家電やエコカーの選択」、「太陽光…

ベトナムなど東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けて、住設メーカー各社が相次いでトイレや給湯器など一部商品の生産・供給に遅れが生じている。 TOTOではウォシュレット製品全般、LIXILもシャワートイレ一体型シリーズや住宅向け壁掛便…

住宅生産団体連合会（住団連、会長＝芳井敬一・大和ハウス工業社長）はこのほど、「2020年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 2020年度の世帯主年齢の平均は39.6歳で、低下傾向が続いている（2019年度40.3歳、2018年度40.9歳）。住宅敷地の取得状況…

工務店と施主をつなぐアプリで、工務店の接客・営業を支援する「myhm（マイホム）」を提供するマイホム（東京都港区）が8月25日に、同社の株主でZOZOタウン創業者の前澤友作さんと実施した、家を建てる人に10万円をプレゼントする「頑張るビルダー支援キャン…

国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針をとりまとめたもの。宅建業者が宅建業法上追うべき義務の解釈につい…

所有者のわからない土地が増えるなか、取引時に土地の境界を所有者から確認しなくて済むよう法務省が見直しを検討している。土地取引を促進する狙いがあり、各地の法務局が保管する地図や測量図などをもとに境界を認定できるようにする。来春の運用開始を目…

男性として生活するが、戸籍上は女性のトランスジェンダー鈴木げんさん（46）＝浜松市＝が4日、生殖機能をなくす性別適合手術をしないまま、戸籍上の性別変更を静岡家裁浜松支部に申し立てた。戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法は、手術を要件の…

政府は30日、静岡県熱海市の土石流災害を受けて進めている全国の盛り土の総点検について、3万～4万カ所が対象になる見通しだと明らかにした。今後、都道府県と連携して調査を本格化。年内にも暫定的な点検結果を取りまとめ、危険性が高い場所では撤去などを…

不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。 不動産に関す…

第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(改正法)」が、22年4月1日に全面施行される。9月21日に開かれた閣議で、同改正法の施行に必要な規定を整備する政令等…

元司法書士が相続財産の管理などの依頼を受けて任されていた銀行口座から、１億２０００万円余りを横領したとして、業務上横領の罪に問われた元司法書士に、新潟地方裁判所は２４日、懲役５年６か月の実刑判決を言い渡しました。元司法書士で無職の〇〇直行…

バブルに沸いた中国の不動産業界に倒産の波が押し寄せ始めた。バブル抑え込みを狙った当局の締め付け強化で、資金繰りに行き詰まる開発業者が続出。経営危機に追い込まれた業界大手の中国恒大集団に対しては、世界的な経済危機の火種となる可能性が取り沙汰…

国土交通省が２１日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比マイナス０・４％だった。下落は２年連続、下落幅は０・２ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落…

働き始めてからの年数が短く、まだ収入が少ない人が多い20代。厚生労働省の「人口動態統計」によると、2019年時点の平均初婚年齢が、男性が31.2歳、女性が29.6歳であることからも分かる通り、20代のうちは「結婚をするかしないか」という段階の人が多いよう…

長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が、日本で最も海から離れている駅が同県佐久穂町のＪＲ小海線「海瀬駅」であることを突き止めた。 調査のきっかけは、ＪＲ東日本長野支社小海線営業所の「沿線に名所を誕生させたい」との依頼。日本で最も海岸から遠い…