WOODY調査士の情報通

登記・測量、住宅、不動産の情報をかき集めています。

2018-10-01から1ヶ月間の記事一覧

住宅省エネ規制 事業者規模別の措置強化も

国土交通省は10月29日、住宅・建築物の省エネルギー化推進に向けた施策のあり方を検討する建築環境部会の会合で、取り組みの方向性の具体的な論点を示した。新築住宅・建築物の省エネ基準適合の確保に向けては、現在、適合義務化の対象になっていない中…

「住宅エコポイント」復活、政府が検討 消費増税に備え

来年10月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。 住宅エコポ…

地面師逮捕 公正証書を不正取得し提示 偽造旅券で地主装う

大手住宅メーカー積水ハウスが「地面師」詐欺被害に遭った事件で、地主に成り済ました羽毛田(はけた)正美容疑者(63)らが地主名義の偽造パスポートを使い、地主本人であることを示す公正証書を不正に取得し、積水側に示していたことが捜査関係者などへ…

<警視庁>「地面師」聴取へ 積水ハウス55億円被害

捜査関係者によると、男らは昨年6月、東京都品川区西五反田2の旅館跡地(約2000平方メートル)の所有者を装って、土地の所有権を登記しようとした疑いが持たれている。 積水ハウスは所有者になりすました男女らに跡地の購入を持ちかけられ、昨年4~6…

250世帯が「岐阜市鷺山1769の2」問題、来年解決

岐阜市北部で約250世帯の住所がすべて同じ「鷺山(さぎやま)1769の2」だった問題が、来年2月4日に解決することになった。市は12日、新たに住居表示を割り振った地図を公表した。来月から住民に周知する。 この地区は戦後、市が住宅不足を解消す…

20年度以降の国土調査のあり方を検討/国交省

国土交通省は10日、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会(第8回)を開催した。 同委員会では、2020年度以降の国土調査のあり方について検討する。現在は第6次国土調査事業十箇年計画(10~19年度)に基づき取り組みが進め…

国交省、新・不動産業ビジョンの検討を開始

国土交通省は、人口減少や急激な高齢化など社会・市場の変化に対応する新しい不動産業ビジョンの策定に取りかかる。10月5日、社会資本整備審議会の不動産部会での審議を開始。2018年度中の策定を目指す。 新ビジョンは、2030年頃に向けて不動産業…