建設経済モデルによる建設投資の見通し／住宅着工戸数の推移 一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）はこのほど、「建設経済モデル」を用いて予測した２０１８年度・２０１９年度の建設投資の見通し（２０１８年７…

（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。 住宅取得・買換促進のための住宅税制については、土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率維持と、宅建業者が既…

戸建て住宅の地盤調査・建物検査などを提供するジャパンホームシールド（東京都墨田区）は、４月に改正された宅地建物取引業法の建物状況調査について、同社に寄せられた約２５０件の問い合わせなどを集計し傾向をまとめた。問い合わせの約半数が「調査・報…

高齢社会の実情を反映し、亡くなった人の配偶者が安心して余生を過ごせるよう相続制度を見直す改正民法が６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくすることが柱。月内にも公布され、２年以内に順…

国土交通省は住宅瑕疵担保履行制度の見直しに向け、有識者会議での検討を開始した。住宅瑕疵担保履行法の施行から１０年を迎えるにあたり、市場の変化などに対応するため、新築以外の分野も含めた利活用などを探る。２０１９年度をめどに取りまとめを行う予…