太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の…

国土交通省と消防庁は「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を設置し、3月18日に第1回の会議を開いた。令和6年能登半島地震によって石川県輪島市内で発生した大規模火災の被害や消防活動を踏まえ、今後の火災予防や消防活動、消…

国土交通省は3月13日に開いた「国土調査のあり方に関する検討小委員会」の中で、地籍調査の現行計画である「第7次国土調査事業10カ年計画」（2020～2029年)の前半の取り組みと、今後の方向性を取りまとめた報告書（案）を公表。後半に取り組む主な内容として…

2025年施行の改正建築基準法、改正建築物省エネ法は、建築確認の審査機関にとっても負担が大きい。国土交通省はDX（デジタルトランスフォーメーション）、新資格創設などにより、審査体制強化を図るとする。 国土交通省が建築確認制度におけるDXの柱に据えて…

建設業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」。2024年4月からの規制適用を間近に控えた2月上旬から中旬にかけて、日経クロステックは主要な建設会社42社にアンケート調査を実施。労働環境改善という大義には賛同しつつも、約8割の企業が事業にマ…

嘉手納町から借りている農地で、町から除草を依頼された業者が果樹などを無断で伐採し損害を受けたとして、農家の女性町民が町に約1191万円の賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）は2月29日、国家賠償法に基づき町に33万円の支払いを命じ…