国土交通省は12月14日、「照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件の一部を改正する告示案」に関する意見募集を開始した。 告示案は住宅の居室の照明について、①．床面において50ルックス以上の照度を確保すること…

国土交通省は12月20日、今年5月に公布された「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）の施行期日を定める政令と施行に必要な規定の整備を行う政令が同日、閣議決定されたと発表した。施行期日は2023年5月26日。 盛土規制法では、昨年、静岡県…

国土交通省北海道開発局釧路開発建設部が2017年度から19年度にかけて、道路用地の元地権者の要求に応じて本来は補償の対象ではない移転先の宅地の造成費用を不正に支払っていたことが分かった。道路工事の盛り土量を水増しして費用を賄っていた。 元地権者が…

インボイス制度の登録が2023年3月末に期限を迎える中、11月30日時点の上場企業の登録率が9割超となったことが東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）の調べて明らかになった。ただ、上場企業でも小規模や赤字企業は登録率が低い。また、フリーランスなどの…

政府は16日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開いた。北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を規制区域の対象にすると了承した。9月の全面法施行後の第1弾として、年内にも指定区域を…

賃貸住宅を借りる人に対し、家賃の滞納などがあった場合には物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「消費者の利益を一方的に害するものだ」と指摘し、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡しまし…

国土交通省は12月12日、2022度第2四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し実施した調査結果を発表した。リフォーム・リニューアル受注高は、2兆9565億円で、対前年同期比で2.3％減少した。この…

政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。12月15日にも公表予定の相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。65年ぶりのルール改正となる生前贈与の「節…

リクルートの住まい領域の調査研究機関SUUMOリサーチセンターは11月16日、注文住宅の建築者・検討者を対象に実施した2022年注文住宅動向・トレンド調査の結果を公表した。 建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3153万円で前年より165万円増加。建…