栃木県足利市は２６日、空き家対策特別措置法に基づき、３０年以上無人となっている同市助戸３の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。 市によると、空き家は…

（写真：読売新聞） 法務省は、所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針を固めた。公共事業を行う民間事業者の要望に応じ、相続人調査に協力する。政府が来年の通常国会に提出を予定している所有者不明土地対策特別措置法の改正案に盛り込む方向で検討して…

マンションの区分所有者に管理組合、管理会社、売り主、販売代理店、そして建築設計者。誰が事故の責任をとるのか──。2020年に社会的な注目を集めた斜面崩壊による死亡事故が、2つの民事訴訟に発展している。 大雨も地震も発生していないのに、駅に向かう道…

国土交通省は11月12日、2021年9月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。9月の受注高は10兆4201億円で、前年同月比2.2%増加した。うち元請受注高は7兆3358億円で同7.3%増加し、下請受注高は3兆843億円で同8.1%減少。民間等からの受注工事のうち建築工…

コロナ禍で経済的な打撃が叫ばれる中、名古屋圏で“脱却”の兆しが見え始めた──。国土交通省が9月21日に発表した2021年の基準地価で、名古屋圏（愛知県全域と三重県北部を含む）が商業地1.0％増、住宅地0.3％増と、ともに2年ぶりに上昇に転じたのだ。 大阪圏が…

全国知事会が静岡県熱海市の土石流災害を受けて実施したアンケートで、都道府県の6割が地元で造成された盛り土への対応に苦慮している実態が浮き彫りになった。事業者が是正指導に従わないなど、熱海市と同様の悩みを抱える自治体は多い。内閣府が2021年10月…

空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)は11月1日、全国の地方自治体を対象に空き家所有者と空き家を活用したい人をマッチングするプラットフォーム「空き家活用ナビ」の提供を始めた。初弾として、東京都世田谷区での導入が決まり、「せたがや空き家活用ナビ…