大都市に空き家の「予備軍」が大量に潜んでいる。65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の２割強に達することがわかった。現在の空き家比率は７％。家主の死後も相続…

矢野経済研究所（東京都中野区）は６月２１日、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場の調査結果を発表した。２０１７年度の既存住宅インスペクションの市場規模は、件数ベースで５万２５００件を見込み、２０１８年度は６万１４００件になると予…

国内にある所有者不明土地の問題は深刻だ。有識者らで構成される「所有者不明土地問題研究会」の調査では、2016年時点での所有者不明土地は九州の面積よりも大きいおよそ410万ヘクタールに上るとみられる。さらに2040年には約740万ヘクタールと、北海道の面…

大工の人数の実績と予測結果 野村総研の予測。実績は総務省「国勢調査」より 野村総合研究所（東京都千代田区）は、大工の人数が２０３０年に２１万になるとの予測を発表した。大工の高齢化、産業間の人材獲得競争の激化などの影響により減少が進むとの見方…

国土交通省は6月12日、地方公共団体の実務担当者向けに「事業認定申請の手引き」を取りまとめ、公表した。用地取得の経験が少ない起業者(道路などの収用適格事業を行う者)や、事業認定(土地を収用する公益上の必要があることなどの要件を満たす場合に行う処…

国土交通省は６月８日、官民連携による「空き家所有者情報」の活用を促進するため、先進事例を踏まえて市町村向けガイドラインを拡充した。 拡充のポイントは、（１）所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が…

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不…

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先など…