「５０年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校（同区）が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から…

国土交通省の有識者会議は24日、登記された土地の境界を明確にする「地籍調査」を迅速に進めるため、小型無人機ドローンなど新技術の導入を求める中間報告をまとめた。国交省は提言の実現に向け、今後検討を進める方針。 地籍調査で作られた地図は不動産取引…

東京都台東区は24日、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊の恐れがある空き家の解体を始める。所有者不明時に使う略式代執行の手続きで実施する。都内では町田市が2017年10月に、空き家のアンテナやトタン板の撤去時に略式代執行を実施したケースは…

国土交通省は１月１９日、建築基準法の改正案を２２日召集の通常国会へ提出する予定と発表した。改正案には、木造建築推進のための耐火性能に関する規制の合理化や、ストック活用に向けた用途転換のための特例許可手続きの簡素化、相次ぐ火災事故などに対応…

遺産の相続制度について見直しを進めてきた法制審議会の部会は、残された配偶者を優遇し、自宅に住み続けられる「居住権」の新設を盛り込んだ民法改正の要綱案をまとめた。 今の民法では、預貯金などの遺産が少ない場合、残された配偶者が住み慣れた自宅を売…