「2025年ショック」とは、2025年4月に同時に施行される4号特例の縮小と省エネ基準適合義務化が工務店と住宅業界に与える影響の大きさを表す筆者の造語だ。本章ではこの「2025年ショック」＝2つの法改正のポイントを国土交通省の資料も引用しながら整理すると…

経営者の高齢化が進む中、後継者の不在を要因とする“後継者難倒産”が増加傾向にある。その一方で、小企業の中には「自分の代で終わりに」「生涯働き続けたい」と考え、事業を次世代に引き継ぐことにこだわらない“生涯現役”の経営者も存在する。 日本政策金融…

「まるで施工ミスの見本市だ」。東京都世田谷区内の分譲マンション「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」の区分所有者は憤る。同マンションでは、耐震性の不足や真北測量の誤りによる斜線制限違反などが相次ぎ発覚した。販売した東急不動産は区分所有者に…

能登半島地震を象徴する被害の1つが石川県輪島市の7階建てビル転倒だ。現地では公費解体と原因調査が同時に進む。杭基礎の状態を確認して転倒メカニズムを解明し、今後の対策に生かす必要がある。 日経アーキテクチュア記者が石川県輪島市を再訪した2024年11…

所有者が判明しない、または所在がわからない「所有者不明」の土地や建物に関し、地方裁判所が所有者ではない専門家らに適切な管理を命じる新制度について、2023年4月の導入から1年半で、地裁への申し立てが全国で約1400件にのぼることがわかった。朝日新聞…