WOODY調査士の情報通

登記・測量、住宅、不動産の情報をかき集めています。

2021-09-01から1ヶ月間の記事一覧

「不動産ID」導入へ 国交省が検討会 今年度中にガイドライン

不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。 不動産に関す…

マンション管理適正化・建替え円滑化改正法、22年4月全面施行へ

第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(改正法)」が、22年4月1日に全面施行される。9月21日に開かれた閣議で、同改正法の施行に必要な規定を整備する政令等…

1億2000万余横領の罪 元司法書士に懲役5年6か月の判決

元司法書士が相続財産の管理などの依頼を受けて任されていた銀行口座から、1億2000万円余りを横領したとして、業務上横領の罪に問われた元司法書士に、新潟地方裁判所は24日、懲役5年6か月の実刑判決を言い渡しました。元司法書士で無職の〇〇直行…

不動産業界に倒産の波=「灰色のサイ」に世界が警戒―中国恒大

バブルに沸いた中国の不動産業界に倒産の波が押し寄せ始めた。バブル抑え込みを狙った当局の締め付け強化で、資金繰りに行き詰まる開発業者が続出。経営危機に追い込まれた業界大手の中国恒大集団に対しては、世界的な経済危機の火種となる可能性が取り沙汰…

基準地価、岡山県下げ幅拡大 コロナ禍で経済停滞が影響

国土交通省が21日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・4%だった。下落は2年連続、下落幅は0・2ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落…

20代の住宅購入額や借入金額の平均は? |ARUHI「住宅購入に関する調査2021」

働き始めてからの年数が短く、まだ収入が少ない人が多い20代。厚生労働省の「人口動態統計」によると、2019年時点の平均初婚年齢が、男性が31.2歳、女性が29.6歳であることからも分かる通り、20代のうちは「結婚をするかしないか」という段階の人が多いよう…

海から一番遠い「海瀬」駅、長野 海岸から112キロの山中に

長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が、日本で最も海から離れている駅が同県佐久穂町のJR小海線「海瀬駅」であることを突き止めた。 調査のきっかけは、JR東日本長野支社小海線営業所の「沿線に名所を誕生させたい」との依頼。日本で最も海岸から遠い…

「現場が崩壊する!」 現場監督に頼った”施工管理の末路

現場監督の個人技能に頼った施工管理が限界を迎えている―。施工品質が安定しない、工期が遅れる、仕様間違いが頻発する、クレームで利益が消える。施工管理が機能しない「現場崩壊」が急増。現場監督の個人技能に頼った施工管理が限界を迎えている。 ではど…

コロナ禍で既存住宅購入への興味高まる/リノベる

リノベる(株)は6日、「単身世帯の中古住宅購入検討者への意識調査」結果を発表した。20歳から59歳までの首都圏在住の男女で、既存(中古)住宅を購入、もしくは購入を検討中の未婚単身世帯の人を対象にWebアンケート方式で調査を実施した。有効サンプル数…