相続時に登記の名義変更がされなかったことなどを要因とする「所有者不明土地」の発生を防ぐため、2024年4月から相続登記が義務化された。これを悪用し、不要な土地を処分するとして契約を持ちかけるなど不審な勧誘が増えているといい、国民生活センターが注…

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、2023年度に重要施設周辺などで外国人や外国法人による土地や建物の取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個に上ったと報告した。国別では中国が最多。 (2024/12/23 共同通信社）

総務省がこのほど公表した2024年度の「公害苦情調査結果」によると、1年間に全国で受け付けた公害苦情件数は6万9153件で、対前年度比で3.4％の減少。公害苦情の発生源のうち最も多いのは「会社・事業所」で全体の44.8％を占めている。このうち「建設業」が1…

福島県いわき市内郷地区の宮川に架かる「勝手橋」と呼ばれる所有者不明の4橋について、河川管理者の福島県は2025年1月にも撤去工事を始める。これらの橋は23年9月の大雨で浸水被害拡大の一因になったと見られる。県は河川法に基づく簡易代執行によって撤去す…

東京・世田谷区のマンションが“違法建築”で解体へ。「14度ずれていた」ことが新たに発覚しました。 【画像】高さ制限などの法律に合わせ再建築すると…現在の49戸から25戸ほどに ■違法建築で解体へ…住民ショック 管理組合の理事 「（合計年齢）190歳になろう…

令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月９日に公布されました…

熊本県山鹿市に本店を構える住宅会社Lib Work（リブワーク）は、2025年1月中旬の竣工を目指して、土でつくった3Dプリンター住宅の「印刷」を進めている。延べ面積約100m2で居室の他、キッチンやバスルーム、トイレを備える。「販売価格は5000万円から。まず…

国土交通省は2024年度の補正予算案に、子育てエコホーム支援事業の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を盛り込み、2250億円を計上した。環境省と連携し、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量削減率35％以上、再生可能エネルギーの導入を要件とする「…