奥の市道との行き来を封鎖された私道（手前）＝長崎市青山町で2019年10月10日 長崎市青山町の住民が住宅団地の私道を所有する業者に通行権の確認などを求めた訴訟が29日、長崎地裁で和解が成立した。住民側弁護士によると、私道の所有権を地元自治会に移すな…

相続登記の義務化を知らせるチラシなどを配布する法務局職員（右）© 山陽新聞社 ４月から不動産を相続した際の登記が義務化されるのを前に、岡山地方法務局と岡山県司法書士会は２４日、手続きの周知を図る街頭啓発活動をＪＲ岡山駅東口で繰り広げた。 相続…

能登半島地震で生じた住宅や家財の損害に応じた所得税の減免措置について、前倒しで適用する特別立法を政府・与党が検討していることが19日、分かった。所得から損害額の一部を差し引ける「雑損控除」を、2月中旬に確定申告が始まる2023年分の所得から適用し…

法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は16日、老朽化した分譲マンションの建て替えを円滑化するため、決議に必要な所有者の合意割合を現在の「5分の4以上」から条件付きで「4分の3以上」に引き下げる区分所有法改正に向けた要綱案をまとめた。2月…

東京大学地震研究所（地震研）は1月17日、令和6年能登半島地震で生じた海岸の地殻変動の調査結果を公開した。石川県輪島市光浦町から同河井町で確認した海岸隆起の写真を公式サイトに掲載しており、隆起によって名所のプールが干上がった様子が確認できる。 …

帝国データバンク（東京都港区）は1月10日、2023年の「建設業」倒産動向調査の結果を発表した。2023年の建設業者の倒産件数は、前年比38.8％増の1671件と急増した。リーマン・ショック期の2008年（前年比17.3％増）を上回る増加率で、30％を超えたのは2000年…

北海道釧路市音別町の馬主来沼（パシクルトウ）北西側の山林で計画が進んでいる大規模太陽光発電施設を巡り、東京都中央区の事業者が防霧（ぼうむ）保安林内で無許可で水路を掘削したとして、道釧路総合振興局は事業者に復旧計画書の提出を求めるなどの行政…

国土交通省は、土地の境界を明確化する地籍調査について、所有者の確認手続きに関する新制度を設ける。現地での立ち会い要請に所有者からの反応がなく、市町村が書面で示した境界案に対しても意見がなければ、確認を得たと見なせるようにする。境界特定を進…

能登半島地震が発生した直後に潮位計からデータが届かなくなったのは、地震による隆起で海面より高くなってしまったためだったことが分かりました。 津波の観測ができなくなっているのは石川県の「珠洲市長橋」という観測点です。 気象庁によりますと、能登…

日夕方に石川県能登地方で起きた大地震について、国土地理院が人工衛星のデータを解析した結果、石川県の輪島市西部では地殻変動が最大でおよそ3メートルに達していることがわかりました。国内で起きた地震としては非常に規模が大きくさらにデータを分析する…