埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。 市によると…

国土交通省は１２月１８日、身のまわりの土地の成り立ちから自然災害リスクを確認し、平時から備えられるよう、土地分類基本調査の５万分１地形分類図を同省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」で公開し、確認できるようにした。 同サイト…

１２月定例倉敷市議会は１２日、一般質問を続行。原田龍五（無所属クラブ）、田口明子（共産党）、大橋健良（新政クラブ）、矢野周子（未来クラブ）、難波朋裕（くらしき創生クラブ）の５氏が市政全般をただした。市は、大規模災害時に被災者の住まいを確保…

政府、与党が議論してきた2019年度税制改正案の主要項目が8日、ほぼ固まった。19年10月の消費税率10％への引き上げに伴う住まいの購入支援として、住宅ローン減税の控除期間を3年延ばし、20年末までの入居者には増税の2％分を実質的に還元する。中小企業向け…

自民党税制調査会は3日、相続した空き家を売却した場合に所得税などを軽くする措置を延長する方針を固めた。第三者への譲渡を促し、社会問題となっている空き家の発生を抑える。所有者不明のまま放置されている土地の有効活用に向けた制度も創設する。 この…

政府は１１月２６日の経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議の合同会議で、消費税率の引き上げへの対応策の骨子を示した。住宅関連では、消費税率引上げ後の購入などにメリットが出るよう税制上の措置を講ずる。ま…

鳥取市は来年２月、空き家や空き店舗で起業する鳥取県内外の事業者に対し、最高２０００万円を投資する「とっとりまちづくりファンド」を官民で創設する。商店街を含めて中心市街地の空洞化に歯止めがかからない中、観光や子育てなどの拠点となる施設を誘致…

宮城県七ケ宿町の滝で測量作業をしていた19歳の男性作業員が死亡しました。誤って転落したとみられています。 警察によりますと、23日午前11時ごろ、七ケ宿町の滑津大滝で測量作業をしていた作業員から「同僚の姿が見えなくなった」と消防に通報がありました…

国土交通省は１１月２０日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度である「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用のためのガイドラインを公表した。 「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイド…

岡山市は７日、西日本豪雨の被災者が家屋修理などに利用できる「災害援護資金貸付制度」の申請期限を、１２月２８日まで約２カ月延長すると発表した。 世帯主が１カ月以上のけが▽家財の損害が３分の１以上▽住居が半壊以上—などに該当し、２０１７年の総所得…

県、上山市、東北芸術工科大、県すまい・まちづくり公社は、連携して展開する空き家再生プロジェクトの第2弾として、空き家解体跡地の宅地分譲事業を開始する。子育て世代向けに空き家を改修して販売した第1号物件（上山市）の隣に2区画を用意した。申込期間…

西日本豪雨で浸水被害を受けた倉敷市真備町地区で、被災から約４カ月がたち家屋の片付けが進む一方、残ったカビの取り扱いが被災者の悩みの種になっている。適切な除去方法について情報が浸透しておらず「取り切れているのか」など不安の声が上がっている。…

国土交通省は、来年１０月の消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策について改めて周知広報を行う。 注文住宅の請負契約等に関して経過措置が設けられる一方で…

国土交通省は１０月２９日、住宅・建築物の省エネルギー化推進に向けた施策のあり方を検討する建築環境部会の会合で、取り組みの方向性の具体的な論点を示した。新築住宅・建築物の省エネ基準適合の確保に向けては、現在、適合義務化の対象になっていない中…

来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。 住宅エコポ…

大手住宅メーカー積水ハウスが「地面師」詐欺被害に遭った事件で、地主に成り済ました羽毛田（はけた）正美容疑者（６３）らが地主名義の偽造パスポートを使い、地主本人であることを示す公正証書を不正に取得し、積水側に示していたことが捜査関係者などへ…

捜査関係者によると、男らは昨年６月、東京都品川区西五反田２の旅館跡地（約２０００平方メートル）の所有者を装って、土地の所有権を登記しようとした疑いが持たれている。 積水ハウスは所有者になりすました男女らに跡地の購入を持ちかけられ、昨年４～６…

岐阜市北部で約２５０世帯の住所がすべて同じ「鷺山（さぎやま）１７６９の２」だった問題が、来年２月４日に解決することになった。市は１２日、新たに住居表示を割り振った地図を公表した。来月から住民に周知する。 この地区は戦後、市が住宅不足を解消す…

国土交通省は10日、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会（第8回）を開催した。 同委員会では、2020年度以降の国土調査のあり方について検討する。現在は第6次国土調査事業十箇年計画（10～19年度）に基づき取り組みが進め…

国土交通省は、人口減少や急激な高齢化など社会・市場の変化に対応する新しい不動産業ビジョンの策定に取りかかる。１０月５日、社会資本整備審議会の不動産部会での審議を開始。２０１８年度中の策定を目指す。 新ビジョンは、２０３０年頃に向けて不動産業…

国土交通省は土地の所有に関する基本制度の見直しを進める。人口減少が進んでいる中、所有者不明の土地の発生抑制や解消を図るのが目的。９月２０日から有識者会議での検討が始まった。来年２月までに４回程度会合を開き、制度の具体的な方向性をとりまとめ…

国土交通省は2018年9月14日、住宅瑕疵担保責任保険における事故率を公表した。新築住宅向けの1号保険を対象に、2008年度から16年度までのデータを分析。その結果、雨漏りや構造耐力上主要な部分で瑕疵が生じた事故率は、おおむね0.05％程度であることが分か…

西日本豪雨の被災家屋の公費解体が６千棟を超える見通しになった。費用は１００億円を上回りそうだ。全半壊家屋の９割を占める広島、岡山、愛媛３県で、被害が大きかった市町が明らかにした。広範囲に浸水した真備（まび）町地区を抱える岡山県倉敷市は３千…

震度7の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町で9月11日、ボランティアの活動が始まった。厚真町では、建物が倒壊したり、家具が壊れたりなど、いまだに住民の生活に深刻な影響が出ている。 9月11日、札幌などから来たボランティア20人が受付を済ませ、活動…

国土交通省は不動産物件に公的なＩＤを付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みをつくる。対象物件の過去の成約価格の推移やリフォーム実績の有無などを一覧できるようにする。市場の透明性を高めることで中古住宅の流通を促す。物件単位の細か…

政府は９月７日、木造の特殊建築物の防火規定の緩和などを盛り込んだ改正建築基準法の一部を９月２５日から施行することを閣議決定した。 今回、施行されるのは、木造建築物等である特殊建築物の外壁などに関する規制の廃止や、接道規制の適用除外にかかる手…

岐阜市内にあるレオパレス21の木造アパートの小屋裏。所有者は一級建築士に依頼して2018年3月から3回、建物を調査した。結果、小屋裏には界壁がないことが判明した。各階の天井懐の界壁に不備があるとも主張している（写真：LPオーナー会） [画像のクリック…

国土交通省と厚生労働省は９月３日、建設業の人材確保・育成に向けて連携し、多角的に取り組むため、２０１９年度予算概算要求の概要を取りまとめて発表した。 建設業への入職や定着を促す「人材確保」に向けた施策では、誰もが安心して働き続けられる環境整…

総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会…

東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマンションを建設する場合にも、別の老朽物件を買えば容…