相続時に登記の名義変更がされなかったことなどを要因とする「所有者不明土地」の発生を防ぐため、2024年4月から相続登記が義務化された。これを悪用し、不要な土地を処分するとして契約を持ちかけるなど不審な勧誘が増えているといい、国民生活センターが注…

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、2023年度に重要施設周辺などで外国人や外国法人による土地や建物の取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個に上ったと報告した。国別では中国が最多。 (2024/12/23 共同通信社）

総務省がこのほど公表した2024年度の「公害苦情調査結果」によると、1年間に全国で受け付けた公害苦情件数は6万9153件で、対前年度比で3.4％の減少。公害苦情の発生源のうち最も多いのは「会社・事業所」で全体の44.8％を占めている。このうち「建設業」が1…

福島県いわき市内郷地区の宮川に架かる「勝手橋」と呼ばれる所有者不明の4橋について、河川管理者の福島県は2025年1月にも撤去工事を始める。これらの橋は23年9月の大雨で浸水被害拡大の一因になったと見られる。県は河川法に基づく簡易代執行によって撤去す…

東京・世田谷区のマンションが“違法建築”で解体へ。「14度ずれていた」ことが新たに発覚しました。 【画像】高さ制限などの法律に合わせ再建築すると…現在の49戸から25戸ほどに ■違法建築で解体へ…住民ショック 管理組合の理事 「（合計年齢）190歳になろう…

令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月９日に公布されました…

熊本県山鹿市に本店を構える住宅会社Lib Work（リブワーク）は、2025年1月中旬の竣工を目指して、土でつくった3Dプリンター住宅の「印刷」を進めている。延べ面積約100m2で居室の他、キッチンやバスルーム、トイレを備える。「販売価格は5000万円から。まず…

国土交通省は2024年度の補正予算案に、子育てエコホーム支援事業の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を盛り込み、2250億円を計上した。環境省と連携し、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量削減率35％以上、再生可能エネルギーの導入を要件とする「…

国土交通省が11月29日に公表した10月の新設住宅着工戸数は、6カ月連続の減少となる6万9669戸（前年同月比2.9％減）だった。全体の減少傾向は続いており、季節調整済み年率換算値も77.9万戸（前月比２.7％減）と減少。一方、持家は35カ月ぶりに増加へと転じて…

2025年4月、改正建築物省エネ法が施行され、原則全ての建物で省エネ基準適合が義務付けられる。特に影響が大きいのが、延べ面積300m2未満の住宅だ。これまで建築主への説明義務制度しか適用されていなかったが、省エネ基準適合が義務付けられる。設計実務へ…

山間部などに処分される建設残土は実態が廃棄物にもかかわらず、排出者責任を規定する廃棄物処理法の対象ではない。これまで規制が甘かったが、適切な管理に向け、最終搬出先までの確認が義務付けられた。 宅地開発などの目的を持って造成する盛り土と異なり…

東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11月11日、1-10月の「人手不足」関連倒産が244件（前年同期比90.6％増）と前年同期の1.9倍に達したと発表した。7月には年間過去最多だった2023年（158件）を超えており、このままいくと年間300件に達する可能性も…

埼玉・越生町で川の上に無断で約40年間建物が…業者側に建物撤去と土地の明け渡し命じる判決 さいたま地裁川越支部© TBS NEWS DIG_Microsoft 埼玉県越生町の川の上に無許可で建物を建て、およそ40年にわたり建築関係の業者が不法占有しているとして、町が業者…

帝国データバンクが11月3日公表した建設業の倒産動向によると、2024年の建設業における倒産件数は10月までに1566件となり、前年同時期の1369件を上回った。このペースで推移した場合、通年では過去10年で最多となる見込み。木材などの建築資材価格の高止まり…

改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行、いわゆる「脱炭素大改正」が2025年4月に迫っている。住宅の省エネ基準適合義務化と4号特例の見直しが同時にスタートする建築界の大変革だ。 改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行を前に、国土交通省…

国土交通省は11月1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、同日から遅くとも2025年1月までの間に順次運用を開始すると発表した。 2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（改正法）には、（1）原則全ての新築建築物等で省エネ基…

経済産業省と環境省は、太陽光発電設備のリサイクル義務化に向けた議論を本格化している。2030年代後半に太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルを義務付けて環境負荷の軽減を図る。リサイクルしないで放置した場合には罰則を設けることも視野…

岡山市が“市街化調整区域の開発規制”を緩和「企業の設備投資が活発になり、経済がより大きく動いていくことを期待」© RSK山陽放送 経済活性化を期待した取り組みです。工場などの企業用地を新設や拡張するために、岡山市は、一部の市街化調整区域の開発の規…

眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進…

国土交通省は、2025年4月の建築基準法改正に伴い、木造戸建て住宅の大規模リフォームで確認申請が必要になることを周知するためのチラシを作成し、関連団体等を通じて配布している。建築基準法における大規模な修繕、および模様替えに該当するリフォームは、…

住宅コンサルティング事業の暮らしのすぱいす（名古屋市）はこのほど、全国のローコスト住宅を購入して5年以上居住している483人に実施した「ローコスト住宅の実態調査」の結果を発表した。それによると、ローコスト住宅（※）に住んでいて「何かしらの問題が…

中小企業基盤整備機構が9月30日公表した「第177回中小企業景況調査」（2024年7‐9月期）結果によると、建設業の「業況判断DI」は▲11.7で前年同期比1.4ポイント増加。季節調整値では▲9.5（前期比0.1ポイント増）となり、2期ぶりにマイナス幅が縮小した。その一…

「建築基準法施行規則」及び「建築動態統計調査規則」の一部を改正する省令が10月1日に公布されたことに伴い、2025年1月1日以降に着工予定の建築物から「建築工事届」が変更される。今回の改正では、建築工事届の用途の分類を建築確認申請の用途区分と一致さ…

タレントの羽賀研二（本名・当真美喜男）容疑者ら７人が２５日、不動産の虚偽登記をしたなどとして、強制執行妨害目的財産譲渡仮装などの疑いで愛知県警に逮捕された。７人の中には、日本司法書士会連合会副会長の野﨑史生容疑者も含まれていた。 同県警によ…

虚偽の不動産登記で差し押さえを免れようとしたとして、愛知県警捜査4課は25日、タレントで会社役員の羽賀研二（本名・当真美喜男）容疑者（63）＝沖縄県北谷町＝と特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組長、松山猛容疑者（69）＝名古屋市中村区＝ら7人を強制…

2024年9月20日から約3日間にわたって日本海側を中心に降り続いた記録的な豪雨で、石川県能登地方などに生じた被害の全容が徐々に分かってきた。総務省消防庁は9月24日午前7時30分までに死亡者7人と行方不明者2人を把握した。 国土交通省北陸地方整備局による…

国土交通省は17日、2024年の基準地価を公表した。住宅地や商業地といった全用途の全国平均は前年比で1.4%上昇し、3年連続でプラスとなった。上昇率が拡大した三大都市圏では再開発や低金利下での堅調な住宅需要が地価を押し上げた。訪日外国人客の増加などで…

相続税は、現金だけでなく不動産や株式にもかかります。大切な人が残してくれた財産を有効に使うためにも、税金はなるべく安く抑えたいところです。相続税の節税対策について、相続コーディネイターである曽根 恵子氏の著書『2025年版［図解］身内が亡くなっ…

近年の夏場の記録的な暑さを踏まえ、国土交通省が都市の暑熱対策に乗り出す。民間事業者の暑熱対策に向けた取り組みを支援する新制度を創設し、先進技術の普及を後押しする。2025年度予算の概算要求に7000万円を盛り込んだ。併せて、自治体の支援やデジタル…

住宅事業を手掛けるポラスグループ（埼玉県越谷市）は2020年にグループの社員が自殺した事案について、柏労働基準監督署から「カスハラ」などを原因とする労働災害として認定を受けていたことを24年7月25日に明らかにした。新聞報道などを受けて発表した。カ…