国土交通省は２３日、土地の境界や面積を明確化する地籍調査を促進するため、早期に着手する「優先実施地域」（約１９万平方キロ）を新たに設定する方針を固めた。効率的な調査手法も導入し、調査面積を２０２０年度からの１０年間でこれまでの１．５倍とし…

今月に入り東日本や西日本で最高気温が３０度以上の真夏日、２５度以上の夏日が相次いだ。気象庁が４月２４日に発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通し。建設現場では熱中症災害を防ぐための万全な備えが必要になり…

国土交通省は建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。現場…

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、東京都千代⽥区）は5月14日、モニター会員を対象に、不動産取引価格と取引の見通しについて調べた「第17回不動産市況DI調査」（有効回答数＝250名、調査期間＝4⽉9⽇〜4⽉26⽇）の結果を発表した。 4月1…

兵庫県佐用町は１日、２０１８年度に担当していた地籍調査事業の一部を今年２月まで放置していたとして、建設課の男性主査（３４）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 町によると、男性主査は１８年度に約千筆の地籍調査事業を担当して…

政府は5月4日、同6日までとなっていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限を同31日まで延長した。また新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、緊急事態措置について都道府県に通知を行った。特定警戒都道府県の北海道、東京都、神奈川県、…

建設現場で新型コロナウイルス患者が発生、工事が中断するという事態が現実となっている。国土交通省は2020年4月8日付で「適切な措置を講じること」とする通知を出したが、民間工事を止めるのはそう簡単なことではない。建築・住宅分野を専門とする匠総合法…