東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4月17日、企業の「人手不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。有効回答は4619社。正社員が不足している企業は、「非常に不足している」（11.8％）・「やや不足している」（57.5％）を合わせ、69.3％（320…
日本を象徴する赤と白にカラーリングした建設ロボットが大勢の建設関係者が見守る中、鉄筋を黙々と結束していく──。シンガポールの建設現場で実施した「鉄筋結束トモロボ」のテスト走行だ。 建ロボテックが開発している「鉄筋結束トモロボ」をシンガポールの…
政府は4月16日、2022年6月に公布された「改正建築物省エネ法」の施行期日、および同法の施行に必要な関係政令を閣議決定した。公布は4月1日。施行は2025年4月1日。 「改正建築物省エネ法」（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上…
東日本不動産流通機構（東日本レインズ、東京都千代田区）は4月10日、首都圏（1都3県）の3月の不動産流通市場の動向を発表した。 首都圏の中古戸建ての成約件数は1349件（前年同月比13.7％増）の2ケタ増となり、4カ月連続で前年同月を上回った。横浜・川崎市…
システム障害により交付申請受付を一時停止していた「住宅省エネ2024キャンペーン」の「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）のホームページが4月2日12時に再開し、正常に申請受付を行っている。 「子育てエコホーム」事業トップページ 同サイトは、申…
東京都内で建設中の2棟のタワーマンションの販売が休止されたことがわかりました。工事に使うコンクリートの強度を調べたところ、一部が想定の数値に達していませんでした。 記者 「高層マンションが立ち並ぶ、東京・中央区の湾岸エリアに来ています。販売が…
熊谷組が開発したシステムの機器構成。クレーンの吊り荷付近の安全を確保する（写真：熊谷組） [画像のクリックで拡大表示] 熊谷組は、GNSS（全球測位衛星システム）とAI（人工知能）を活用し、稼働しているクレーンの吊り荷に人が接近し過ぎると他の工事関…
太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の…
国土交通省と消防庁は「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を設置し、3月18日に第1回の会議を開いた。令和6年能登半島地震によって石川県輪島市内で発生した大規模火災の被害や消防活動を踏まえ、今後の火災予防や消防活動、消…
国土交通省は3月13日に開いた「国土調査のあり方に関する検討小委員会」の中で、地籍調査の現行計画である「第7次国土調査事業10カ年計画」（2020～2029年)の前半の取り組みと、今後の方向性を取りまとめた報告書（案）を公表。後半に取り組む主な内容として…
2025年施行の改正建築基準法、改正建築物省エネ法は、建築確認の審査機関にとっても負担が大きい。国土交通省はDX（デジタルトランスフォーメーション）、新資格創設などにより、審査体制強化を図るとする。 国土交通省が建築確認制度におけるDXの柱に据えて…
建設業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」。2024年4月からの規制適用を間近に控えた2月上旬から中旬にかけて、日経クロステックは主要な建設会社42社にアンケート調査を実施。労働環境改善という大義には賛同しつつも、約8割の企業が事業にマ…
嘉手納町から借りている農地で、町から除草を依頼された業者が果樹などを無断で伐採し損害を受けたとして、農家の女性町民が町に約1191万円の賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）は2月29日、国家賠償法に基づき町に33万円の支払いを命じ…
SMBCコンシューマーファイナンス（東京都江東区）はこのほど、20代の男女を対象に「金銭感覚についての意識調査」を実施し、その結果を発表した。 『住宅を購入しようと思える世帯年収額』を聞いたところ、前回調査では「800万円以上あれば」までの合計で半…
大林組は、鉄骨造の梁（はり）や柱にロックウールを自動で施工する「耐火被覆吹き付けロボット」の新型機を開発した。既に同社が手掛ける東京都内の建設現場に導入している。2024年1月29日に発表した。同社は19年に初号機を開発しており、30階建てのビルなど…
エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）は、1月1日に発生した能登半島地震における、「SE構法」による建築物の被害状況について調査を行った。 調査対象は、住宅への被害が多く見られた石川県、新潟県、富山県において、2023年12月末までに「SE構法」にてプレカ…
国土交通省は全国で実務講習会を開催し、省エネ基準適合義務化制度や確認申請の手続きなどを解説している。その内容から、建築実務者への影響が見えてきた。多くの設計者が業務の前倒しを迫られる。 「会場では受講できなかった。受付開始から1時間足らずで…
大成建設とカネカが共同開発した太陽電池内蔵の窓ガラス＝大成建設提供© 読売新聞 大成建設は、太陽電池を内蔵した窓ガラスを設置しやすくする工法を開発した。窓枠の寸法に応じて専用のアタッチメントを付けた状態で納入し、約１週間かかっていた交換作業が…
日本商工会議所と東京商工会議所は2月14日、「中小企業の人手不足、 賃金・最低賃金に関する調査」 の集計結果を発表した。 同調査は、中小企業における人手不足や賃上げの状況、最低賃金引き上げの影響について実態を把握し、意見や要望を同所の活動に生か…
小泉龍司法相は13日の記者会見で、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明する。 一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任で…
内閣府が2月2日に公表した「森林と生活に関する世論調査」によると、住宅を購入する場合に「木造」「非木造」のどちらを選ぶかを尋ねたところ、全体の7割が「木造戸建」を選択。全体の約半数が「在来工法の木造による戸建住宅」を、約2割が「ツーバイフォー…
2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡り、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が最大で70センチ近く沈下する危険性のあることが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。会場建設にあたっている関係者たちは危機感を募らせている。 災いとな…
マンションの擁壁（左）によって不法占用され狭くなっている水路用地＝愛知県弥富市平島町中新田で2020年2月28日午後2時17分、川瀬慎一朗撮影© 毎日新聞 提供 愛知県弥富市の大原功市議（81）が市有地を不法占用しマンション擁壁などを建てているとして、市…
奥の市道との行き来を封鎖された私道（手前）＝長崎市青山町で2019年10月10日 長崎市青山町の住民が住宅団地の私道を所有する業者に通行権の確認などを求めた訴訟が29日、長崎地裁で和解が成立した。住民側弁護士によると、私道の所有権を地元自治会に移すな…
相続登記の義務化を知らせるチラシなどを配布する法務局職員（右）© 山陽新聞社 ４月から不動産を相続した際の登記が義務化されるのを前に、岡山地方法務局と岡山県司法書士会は２４日、手続きの周知を図る街頭啓発活動をＪＲ岡山駅東口で繰り広げた。 相続…
能登半島地震で生じた住宅や家財の損害に応じた所得税の減免措置について、前倒しで適用する特別立法を政府・与党が検討していることが19日、分かった。所得から損害額の一部を差し引ける「雑損控除」を、2月中旬に確定申告が始まる2023年分の所得から適用し…
法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は16日、老朽化した分譲マンションの建て替えを円滑化するため、決議に必要な所有者の合意割合を現在の「5分の4以上」から条件付きで「4分の3以上」に引き下げる区分所有法改正に向けた要綱案をまとめた。2月…
東京大学地震研究所（地震研）は1月17日、令和6年能登半島地震で生じた海岸の地殻変動の調査結果を公開した。石川県輪島市光浦町から同河井町で確認した海岸隆起の写真を公式サイトに掲載しており、隆起によって名所のプールが干上がった様子が確認できる。 …
帝国データバンク（東京都港区）は1月10日、2023年の「建設業」倒産動向調査の結果を発表した。2023年の建設業者の倒産件数は、前年比38.8％増の1671件と急増した。リーマン・ショック期の2008年（前年比17.3％増）を上回る増加率で、30％を超えたのは2000年…
北海道釧路市音別町の馬主来沼（パシクルトウ）北西側の山林で計画が進んでいる大規模太陽光発電施設を巡り、東京都中央区の事業者が防霧（ぼうむ）保安林内で無許可で水路を掘削したとして、道釧路総合振興局は事業者に復旧計画書の提出を求めるなどの行政…
