埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。 市によると…

国土交通省は１２月１８日、身のまわりの土地の成り立ちから自然災害リスクを確認し、平時から備えられるよう、土地分類基本調査の５万分１地形分類図を同省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」で公開し、確認できるようにした。 同サイト…

１２月定例倉敷市議会は１２日、一般質問を続行。原田龍五（無所属クラブ）、田口明子（共産党）、大橋健良（新政クラブ）、矢野周子（未来クラブ）、難波朋裕（くらしき創生クラブ）の５氏が市政全般をただした。市は、大規模災害時に被災者の住まいを確保…

政府、与党が議論してきた2019年度税制改正案の主要項目が8日、ほぼ固まった。19年10月の消費税率10％への引き上げに伴う住まいの購入支援として、住宅ローン減税の控除期間を3年延ばし、20年末までの入居者には増税の2％分を実質的に還元する。中小企業向け…

自民党税制調査会は3日、相続した空き家を売却した場合に所得税などを軽くする措置を延長する方針を固めた。第三者への譲渡を促し、社会問題となっている空き家の発生を抑える。所有者不明のまま放置されている土地の有効活用に向けた制度も創設する。 この…

政府は１１月２６日の経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議の合同会議で、消費税率の引き上げへの対応策の骨子を示した。住宅関連では、消費税率引上げ後の購入などにメリットが出るよう税制上の措置を講ずる。ま…