京都府長岡京市は２０日、空き家の適正管理や活用を進めるため、２０１８年度中の制定を目指す「空き家対策条例（仮称）」で、倒壊危険がある「特定空家」や、これに準じる「管理不全空き家」について、市の是正勧告に従わない所有者の氏名や住所を公表する…

政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。 知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ…

国土交通省は空き家対策の新たな事業を２０１８年度予算で予定している。「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」という事業で、予算規模は３億円。４月に募集要領を決定し、募集を開始する予定だ。採択箇所は６月に決定予定。 国交省は２０１６年度・１…

経済産業省と環境省担当分の２０１８年度ＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）支援事業の補助制度の概要が２月９日、資源エネルギー庁のホームページで発表された。通常のＺＥＨよりも高度なＺＥＨとして「ＺＥＨ＋（ゼッチ・プラス）」が設定されるなど、大幅に見…

法務局が持つ、登記に基づいた地図をつくる団体が、地図を作る過程で1893人分の個人情報などのデータが入ったUSBメモリをなくしていたことが2月2日までにわかりました。 「大変申し訳ございませんでした」 USBを紛失したのは、公益社団法人札幌公共嘱託登記…