国土交通省国土交通政策研究所は2月25日、全国自治体の担当部署への調査をまとめた「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。 同調査は、17年度から18年度にかけてアンケートや具体的な事例調査を行い、自治体の対応状況…

北海道財務局が１月に開札した国有地の一般競争入札で、後志管内倶知安町花園のリゾート地区にある山林約２・１ヘクタールを香港の不動産業者が４億５２００万円で落札した。世界的な「ニセコ」人気を背景に値段がつり上がったとみられ、最低売却価格の１６…

オンラインでの住宅の下見は中国ではすでに珍しくない。新型肺炎への対応の必要性が高まる中、VR（仮想現実）やライブ配信を使ったオンラインでの住宅の下見は不動産会社の間でますます熱を帯びつつある。上海証券報が伝えた。 中国不動産大手、万科集団のオ…

岡山県矢掛町は12日、所有者不在で老朽化のため倒壊の危険性が高いとした空き家2棟（同町矢掛）について、空き家対策特別措置法の略式代執行による解体作業を始めた。今月末までに完了する予定。 この日の午前9時、町建設課の渡邉孝一課長が代執行開始宣言を…

国土交通省の中原淳・建設流通政策審議官は2月7日、国交省建設専門紙記者会の共同インタビューに応じ、住宅・不動産政策について語った。空き家・空き地対策の推進や、賃貸住宅の建築・購入勧誘で多く用いられる、オーナーから業者が借り上げて転貸を行うサ…

長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ…