空き家の9割、市部に集中　老朽化で売却にためらい―政府調べ

国土交通省が8月29日公表した2024年度の「空き家所有者実態調査」結果（PDF）によると、空き家の約半数が「大都市圏以外の市部」にあり、「大都市圏の市部」にある空き家を合わせると、約9割が市部にあることがわかった。最寄りの駅からの距離を見ると、駅から1km以内では「大都市圏の市部」の割合が高くなっている。

空き家の属性と最寄り駅からの距離

深刻な不具合、旧耐震に多く

空き家の築年数は、「1971～1980年」の空き家の割合が26.4％で最も高く、旧耐震基準の1980年以前に建てられた住宅が全体の約6割を占めている。また、1980年以前に建築された住宅は「使用目的のない空き家」になっている割合が高く、破損の状況も「構造上の不具合が生じていた」「住宅の外観または室内に全体的に腐朽破損があった」など、より深刻な傾向が見られた。

腐朽・破損の状態（建築時期別）

主な管理者は、いずれの用途も「所有者または所有者と同居している親族」の割合が高く、「使用目的のない空き家」で77.2％、「賃貸用」で72.1％、「売却用」で69.8％、「二次的住宅・別荘用」で80.0％となっている。

管理上の課題については、「管理の作業が大変」と答えた人が31.7％で最多だった。種類別に見ると、「使用目的のない空き家」「売却用」では、「住宅を利用する予定がないので管理しても無駄になる」の割合が高くなっている。

管理する上での課題

所有理由の最多は「物置」

今後5年間の利用意向では、「空き家として所有しておく」（31.7％）、「売却する」（19.5％）、「別荘やセカンドハウスなどとして利用する」（19.1％）の順に多かった。種類別では、「使用目的のない空き家」は、「空き家として所有しておく」（40.6％）の割合が最も高いものの、「取り壊して更地にする」（19.2％）と「売却する」（18.3％）がそれに続いている。

空き家として所有し続ける理由については、「物置として必要」（55.8％）、「解体費用をかけたくない」（47.3％）、「住宅の広さ」（37.0％）などが上位を占めた。また、賃貸・売却する上での課題としては、「住宅の傷み」（48.3％）、「借り手・買い手の少なさ」（40.3％）、「家財などの処理」（37.4％）などの回答が挙がっている。