政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が23日、判明した。空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後5年間で100区域を目指す。倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を省…

親から相続した家が“空き家”状態になっている──そんな人は、「直ちに策を講じなければならない」と専門家は指摘する。現在、検討されている空き家への固定資産税の増税、不動産価格の下落により「売るに売れない」状況に陥りかねないからだ。 空き家対策とし…

斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。 法務省© 読売新…

法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ドローンを使った農業のIT（情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定する…

人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして…

千葉県有林だと思って伐採した樹木、実は個人のものでした――。県は10日、2021年度に市原市を流れる村田川の治水対策のために樹木を切った際、個人所有の樹木64本を無断で伐採したと発表した。担当職員が確認を怠ったことが原因だといい、県は責任を認めて所…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月10日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4909件（倒産4768件、弁護士一任・準備中141件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計5161件。 破たん…

国土交通省は12月26日、民間事業者が行う既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修について建設工事費等の一部を支援する「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の本年度第2回公募の採択プロジェクト32件を決定した。 同事業…