相続放棄はこんなケースで起きる 亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。２０１８年は約２１万件と、１０年前の１・５倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親…

掛川市が同市家代の里で宅地開発を計画する市内の不動産業者に対し、本来は市で維持管理すべき「緑地」を誤って売却してしまい、この業者に売買契約の取り消しを求めていることが28日までに市や業者への取材で分かった。市が誤りを把握してから業者に伝える…

京都市北区紫野に、1919（大正8）年の202人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、202人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。1世紀…

岡山市は16日、北区花尻の空き家1棟が老朽化で倒壊する恐れがあるとして、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で強制撤去を始めた。同法による撤去は市内2例目で、27日にも完了させる。 市建築指導課によると、空き家は推定築60年以上の木造平屋（約40平…

国土交通省は１２月１３日に２０１９年度補正予算案を取りまとめた。規模は全体で１兆２６３４億円。台風・豪雨の自然災害からの復旧・復興に関するものが、１兆１２５２億円と全体の９割を占める。 経済活力の維持・向上に向けた事業として、子育てしやすい…

アットホームが実施した「中古住宅のリノベーション実態調査」によると、「リノベーションを前提に中古住宅を購入した」は全体の77%、「リノベーションをしてよかった」は95.5%を占めた。中古住宅のイメージについては「価格が手頃」が83.8%、「立地が良い」…

国土交通省は１２月５日、「国土の長期展望専門委員会」を開催した。３回目となる同日の会合では、増加する外国人との共生、ライフスタイルの多様化が国土づくりに与える影響について論議した。 訪日外国人旅行者は２０１８年の時点で、３１１９万人と初めて…

横浜市は２９日、所有者が亡くなり、放置すれば倒壊などの危険があった神奈川区の空き家を、民法の相続財産管理人制度を活用して解体した、と発表した。管理不全の空き家への対応が課題となる中、行政代執行と比べ早期に解体でき、公費負担が少ないのが特徴…