老朽化した空き家の解体を進めるため、神戸市は２０１９年度、市内全域を対象に年間５００戸の解体費用を補助する方針を固めた。住宅密集地などエリアを絞らずに補助するのは全国でも例が少なく、対象戸数も最大規模という。古い住宅は傷みの進行が早く、災…

土地政策を審議する国土審議会土地政策分科会は１月２４日、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を行った。国土交通省は将来増える可能性のある所有者不明土地の発生抑制・解消に必要な基本施策案を提示した。 土地所有者による利用と管理に関して…

岡山県は２４日、急傾斜地など土砂災害の危険性が高い場所に太陽光発電施設の設置を禁止する条例案の概要を明らかにした。メガソーラーなど大規模施設が増える中、災害で損壊することへの住民不安を受けた対応で、２０１９年度中の施行を目指す。資源エネル…

総務省は二十二日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめた。倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を、所有者らから全額回収できた事例は一割にとどまった。自治体が全額負担した事例が三割弱あり、費用回収で難しい…

法務省は19日、現在は原則6歳未満となっている特別養子縁組の対象者を15歳未満に拡大する方針を固めた。 小中学生も対象に加える。縁組に必要な要件も緩和する方向で見直し、15～17歳でも条件を満たせば縁組を認めることを検討する。法制審議会（法相の諮問…

所有者不明土地問題の一因とされる、所有者情報が正しく記載されていない登記（変則型登記）の解消に向け、法務省は11日、法務局の登記官に所有者特定のための調査権限を与える▽特定できない場合には新たな管理者が売却できるようにする――ことなどを柱とした…

建築士法、建築物省エネ法、建築基準法、バリアフリー法──。建築界を取り巻く法制度の改正が目白押しの2019年。建築士資格や設計実務への対応は待ったなしだ。改正に伴い、建築実務者が新たに身に着けなければならない知識は何か。多分野の専門家の見方を交…

岡山市は１０日、所有者が分からないまま老朽化で倒壊の危険性が高まっていた同市東区豊田の空き家で、空き家対策特別措置法の略式代執行による取り壊しを始めた。同法に基づく空き家撤去は県内で初めて。 午前９時半、同市の川上昇住宅・建築部長が代執行の…

国土交通省はこのほど、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』に、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 これまで、地方自治体が公開するＰＲＥ関連情報は、同省のＰＲＥポータルサイトを…

環境省は１２月２１日に閣議決定された２０１９年度当初予算案に、「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業」９７億円を計上した。２０１８年度比１２億円増。 ＺＥＨへの補助では、戸建て住宅（注文・建売）向け…