東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4月17日、企業の「人手不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。有効回答は4619社。正社員が不足している企業は、「非常に不足している」（11.8％）・「やや不足している」（57.5％）を合わせ、69.3％（3202社）にのぼることがわかった。「充足」は26.0％、「やや過剰」は4.4％、「非常に過剰」は0.2％だった。規模別では、大企業の77.6％（327社）が正社員不足なのに対し、中小企業は9.2ポイント下回る68.4％（2875社）。「充足」は大企業が18.2％、中小企業は26.7％（1124社）だった。
産業別で「正社員不足」が最も高かったのは、建設業の84.4％（674社中569社）だった。次いで運輸業の77.9％、情報通信業の76.3％が続く。不動産業は55.9％だった。2024年問題に直面する建設業と運輸業、人手不足が慢性化する情報通信業で正社員不足が深刻化している。
(2024/4/23 新建ハウジングWeb）
日本を象徴する赤と白にカラーリングした建設ロボットが大勢の建設関係者が見守る中、鉄筋を黙々と結束していく──。シンガポールの建設現場で実施した「鉄筋結束トモロボ」のテスト走行だ。
トモロボを開発している建ロボテック（香川県三木町）は2023年2月、シンガポールに子会社を設立。同年4月には米国の規制に対応を表明するなど、海外進出を加速している。
トモロボは20年の発売以降、日本全国140カ所以上の建設現場で稼働実績を積んできた。建ロボテックはトモロボを持ち込んだ現場でヒアリングを繰り返し、改良を重ねている。結束作業を自動化するための「補助ロボット」の開発も並行。「日本の現場では1日8時間の作業のうち、準備や材料の補充などロボットの『世話』にかける時間を30分程度に抑えられるなら使いたいと言われてきた。こうした声に応えるめどが立った」（建ロボテックの眞部達也社長）
日本の職人の技能レベルをベンチマーキングし、技術力の高い日本の職人と協働できる機能やスピードを追求してきた。そのため、熟練工が不足している海外では、トモロボの導入で生産性を何倍にも跳ね上げることが期待できる。シンガポールでは既に、現地の大手建設会社にトモロボの納品を済ませた。
海外特有の手厚い支援制度もロボット導入の追い風になっている。シンガポール政府は、建設現場の生産性を高める技術の導入を促す補助事業を展開中だ。補助を受けるには現状よりも3割以上高い生産性の向上を証明する必要がある。トモロボを購入した建設会社はこれを明示し、補助金の受給に成功した。導入費の7割を補助金で賄い、現場で使い始めている。
建ロボテックはシンガポールの他にも、韓国や米国で現場試行の機会を増やしている。今後は東南アジアや欧米での事業展開も見据える。眞部社長は、「国内外に関係なく、現場での試行で実用性を示すのが導入の第一歩になる。もっとも、海外は日本よりも現場実装までのスピードが速い。市場規模を考えれば、数年後には国内と海外の売り上げは逆転するだろう」と話す。
(2024/4/24 日経XTECH）
政府は4月16日、2022年6月に公布された「改正建築物省エネ法」の施行期日、および同法の施行に必要な関係政令を閣議決定した。公布は4月1日。施行は2025年4月1日。
「改正建築物省エネ法」（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）では、今年4月1日から建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示、再エネ利用促進区域制度、防火規制の合理化―などが施行されている。これらに加えて25年から、原則すべての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合の義務付けや構造規制の合理化、建築基準法に基づく対象の見直しなどを施行する。
(2024/4/17 新建ハウジングWeb）
東日本不動産流通機構（東日本レインズ、東京都千代田区）は4月10日、首都圏（1都3県）の3月の不動産流通市場の動向を発表した。
首都圏の中古戸建ての成約件数は1349件（前年同月比13.7％増）の2ケタ増となり、4カ月連続で前年同月を上回った。横浜・川崎市以外で前年比プラスとなり、多摩と千葉県は4カ月連続で増加した。成約価格は4137万円（同5.7％増）で、2カ月連続前年同月を上回った。埼玉県と神奈川県他以外の地域で前年比プラスとなり、横浜・川崎市と多摩は2ケタ上昇となった。土地面積（同5.8％増）は3カ月ぶり、建物面積（同2.0％増）は4カ月ぶりに前年同月を上回った。
首都圏の中古マンションの成約件数は3810件（前年同月比10.7％増）の2ケタ増となり、10カ月連続で前年同月を上回った。すべての地域が前年比で増加し、東京都区部は10カ月連続前年同月超えとなった。成約㎡単価は75.88万円（同8.7％増）で、47カ月連続で上昇。埼玉県のみ前年比マイナスとなり、東京都区部は47カ月連続、横浜・川崎市と多摩は9カ月連続、神奈川県他は6カ月連続で前年同月を上回った。成約価格は4821万円（同8.6％増）で、46カ月連続で前年同月を上回った。専有面積は63.54㎡（同0.1％減）だった。
システム障害により交付申請受付を一時停止していた「住宅省エネ2024キャンペーン」の「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）のホームページが4月2日12時に再開し、正常に申請受付を行っている。
「子育てエコホーム」事業トップページ
同サイトは、申請受付を開始した3月29日午前に不具合が発生し、受付できない状態になっていた。原因については明らかにされていないが、同省は「申請システムの入力動作環境が適切に稼働しない事態が発見された」と説明している。
「先進的窓リノベ2024事業」（環境省）、「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」（経産省）のホームページについては、不具合は確認されておらず、29日から正常に申請を受け付けている。
24年4月5日午前0時時点の予算に対する補助金申請額の割合は、「給湯省エネ2024事業」で4％となっている。
(2024/4/5 新建ハウジングWeb）
東京都内で建設中の2棟のタワーマンションの販売が休止されたことがわかりました。工事に使うコンクリートの強度を調べたところ、一部が想定の数値に達していませんでした。
記者
「高層マンションが立ち並ぶ、東京・中央区の湾岸エリアに来ています。販売が休止されるのが、私の後ろに見える建設中の2棟のマンションです」
販売が休止されたのは、東京・中央区豊海で建設中の地上53階建ての2棟のタワーマンション「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」です。
去年1月に着工し、2027年からの入居を目指して工事が進んでいましたが、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が想定の数値に達していなかったということです。
これを受けて、マンションを販売する三井不動産レジデンシャルは今月下旬に予定していた販売の開始を休止しました。
再開の時期は未定だとしています。
（2024/4/5 TBS NEWS）
熊谷組は、GNSS（全球測位衛星システム）とAI（人工知能）を活用し、稼働しているクレーンの吊り荷に人が接近し過ぎると他の工事関係者に危険を知らせるシステムを開発した。任意の既存クレーンに取り付け可能で、ICT（情報通信技術）の導入によって労災防止を強化する。リニア中央新幹線関連の工事に導入して効果を確認した。
開発したシステムでは、Webカメラで捉えた人の位置と、GNSSで得た吊り荷の位置情報を、「鳥瞰（ちょうかん）図」として融合させる。Webカメラに映った人と人以外のものとを区別するのにAIを用いる。
鳥瞰図上で吊り荷付近の「危険領域」内に人が侵入すると、システムに組み込んだLEDフラッシュライトの発光による警報装置が作動して、他の工事関係者に危険を知らせる。システムを管理するパソコンや工事関係者の持つスマートフォンなどの画面にも「近接検知」と表示して注意喚起する。
(2024/4/5 日経XTECH）
