商社やプレカット会社との太いパイプを背景に、木材調達で有利な立場に立つ大手の住宅メーカーも、ウッドショックに耐えかねて値上げを始めた。一方で、中小規模の工務店などは苦戦を強いられている。 2021年5月上旬、首都圏の住宅展示場を訪れた40代男性は…

帝国データバンク（東京都港区）が発表した2020年度の家具・インテリア販売（事業者売上高ベース）の通期予想を含めた市場規模は、前年度比6.1％増の約1.5兆円で、過去最高を更新する見通しとなった。 新型コロナの感染拡大による巣ごもり需要や在宅勤務拡大…

野村総研は着工戸数が予測を上回った理由として、大きく2点を挙げる。 1つは、経済の悪化が予測よりも抑えられたことだ。予測値の算定には、移動世帯数や住宅ストックの築年数、名目GDP（国内総生産）成長率などを用いている。その1つである名目GDP成長率は2…

岡山大学（岡山市）はこのほど、新工学部の設立を記念し、津島キャンパス内に地域・企業との協働を一層充実させることを目的とした施設「共育共創コモンズ」を建設すると発表した。 同施設は、カーボンニュートラル・脱炭素社会に貢献する、環境に優しい木質…

自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要土地等調査法」が１６日未明の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国は区域を指定した上で土地・建物の所有者らを対象に…

国土交通省は6月7日、所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表した。今国会で成立した法律等の円滑な施行を図ると共に、所有者不明土地特措法の施行後3年経過の見直しなど、重要課題の具体的検討を進める。必要な仕組みの拡充や創設を検討し、年内に…

（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年数の伸長などが…

ITサービスを提供するオプティムは松尾建設（佐賀市）と共同で、スマートフォンやタブレットを測量したい対象物にかざすだけで高精度な3次元データを作成するアプリ「OPTiM Geo Scan」（オプティム・ジオ・スキャン）を開発した。ドローンやレーザースキャナ…

本年度も住宅・不動産関連の税制については、改正がありました。 軽減措置や特例などには、適用期限の延長や要件の緩和などがありますが、それぞれ運用には注意が必要です。 《1》 住宅ローン控除 13年間の控除 控除期間13年間の特例も延長。ただし、入居期…