山形県米沢市の吹屋敷町（ぶきやしきまち）町内会（三浦憲一会長、約170世帯）が8月、国や市の補助金を活用して地区内の築約40年の空き家を撤去した。各地で放置された空き家が崩壊の危険性や防犯面などから問題になる中、市は「全国的にも珍しく、先進的な…

新型コロナウイルスの感染拡大にともない働き方が変化し、住まいにも大きな影響を与えています。これから住宅を購入使用と考えている人や、住宅ローンの利用を検討している人の価値観は、どのように変化したのでしょうか。また、最近話題となっている「移住…

戸建住宅の地盤調査や建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS、東京都墨田区）はこのほど、地盤や災害リスク、生活情報が無料で閲覧できるWebサービス「地盤サポートマップ」の浸水リスク情報を、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」と連…

河野太郎行政改革担当相は24日、全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう要請し、使う必要がある場合は理由を今月中に回答するよう求める事務連絡を出した。23日に開かれた「デジタル庁」設置に関する関係閣僚会議でも「はんこをすぐにでもなくした…

国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。 国土交通省は2020年7月22日、「空き家対策の担い手強化…

兵庫県姫路市内に相続人が９３人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の５世代先、来孫（らいそん）（ひ孫の孫）にまで広がった。市はこれま…

埼玉県上尾市の国道バイパス拡張工事現場近くにある環境NPOの保全湿地で昨夏、国発注の業者が草木を過って伐採し、希少な生物が激減するなどの影響がでていることがNPO側の調査でわかった。謝罪した国土交通省大宮国道事務所に修復へ向けた協議を申し入れた…

政府は9月1日、昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（改正建築物省エネ法）の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。政令の公布は9月4日、改正法の施行…

国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、前年同月比11.4 %減の7万232戸、13カ月連続の減少となった。これは、リーマンショック後の2008年12月からの16カ月連続減少以来。季節調整済年率換算値は前月…