総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会…

東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマンションを建設する場合にも、別の老朽物件を買えば容…

国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。 当期（4…

国土交通省はこのほど、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の支援対象として、7団体の調査を採択した。市区町村や民間事業者、不動産や法務の専門家、NPOなどが連携して行う空き地対策の先進的な取り組みに対し、国が費用の一部を支援する…

政府が対策に乗り出した所有者不明の不動産問題は、分譲マンションでも深刻になってきた。管理費などを徴収できず、区分所有法に基づくマンション管理が難しいケースが出ている。今後老朽化マンションが増えれば相続を放棄される部屋が増える可能性も高い。…

旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。 調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男…