他人の土地の所有権を不正に移転しようとしたとして、警視庁は26日、44～78歳の男4人を電磁的公正証書原本不実記録未遂などの疑いで逮捕し、発表した。4人の認否は明らかにしていない。同庁は、4人が所有者などになりすまして土地を不正に取得する地面師グル…

北海道建設業信用保証（札幌市）、東日本建設業保証（東京都中央区）、西日本建設業保証（大阪市）は4月21日、「建設業景況調査」の2021年度第4回（2022年1～3月実績、4～6月見通し）を公表した。景気等に関する建設業者の意識調査の結果を数値化したB.S.I.…

政府は4月22日、2025年度までの新築住宅への省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法等改正案（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。 同法改正案について政…

ウクライナ危機は、住宅価格を押し上げるか――。日経クロステックが実施した調査で、主要住宅会社9社のうち8社が住宅価格を「押し上げる」または「どちらかといえば押し上げる」と回答した。建材や住宅設備の値上げが相次ぐなか、ウクライナ危機の影響で資材…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月13日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計3122件（倒産2970件、弁護士一任・準備中152件）にのぼると発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3279件。 破た…

「値上げの春」が到来している。昨年から建材・設備機器を中心とする製品価格の高止まりが続き、一部では現時点でも、供給制約が継続している模様だ。供給不足の資材代替品として需要が高まり、供給が鈍るケースも出ている。 本紙が直近2年以内に戸建て住宅…

宮崎県串間市は、小型無人機「ドローン」などを使って計測した樹木の本数や高さ、地形など森林資源のデジタル情報を活用した市有林の公売を始めた。公有林の売り払いにデジタルデータを生かすという全国でも珍しい試み。林業従事者の高齢化が進む中、公売の…

住宅展示場協議会（東京都港区）と住宅生産振興財団（同）が3月17日発表した2月の住宅展示場の来場者組数は、対前年同月比マイナス10.83％の25万2229組となり、4カ月連続、今期6度目の来場減となった。 エリア別では、プラスとなったのは中国・四国エリアの…