帝国データバンク（東京都港区）がこのほど発表した、2021年に発生した建設業者の倒産件数の集計・分析結果によると、2021年の建設業者の倒産件数は1066件で、過去最少となった。前年比15.8%減と、2014年に次ぐ減少幅となっている。2000年以降の倒産件数の推…

セメント系建設3Dプリンターの開発を手掛けるPolyuse（ポリウス、東京・港）は、建築確認を受けた建物を、同社のプリンターで「印刷」したことを明らかにした。3Dプリンターでの造形を前提に確認済み証の交付を受けた建築物は国内初とみられる。 建設3Dプリ…

死者・行方不明者２７人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法人対象の罰則規定を新…

政府は2月4日の閣議で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部を改正する法律案を決定した。所有者不明土地を災害関連施設として活用できるよう対象事業の拡充などを図るとともに、市町村等の施策を支える仕組みを整備する。 「地域福…

建設業界で倒産の恐れのある企業が約2万6000社に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む一方、資金繰りを賄うための銀行借り入れが膨らんでいる企業が多い。就業者の減少に伴う人手不足がそうした苦境に…

政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県…

国土地理院は２日、方位磁針が指し示す北（磁北）が５年前に比べ、県庁所在地の平均で西に０．３度ずれたとの調査結果を明らかにした。地球が持つ磁気（地磁気）が変動しているためと考えられる。地磁気の極は北極や南極とは異なる位置にあり、磁北は地図上…

無戸籍者の原因となっている民法の「嫡出推定」制度見直しなどをめぐり、法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は９日、中間試案をまとめた。女性が離婚後３００日以内に出産した子を元夫の子と見なす規定に例外を設け、出生時に母親が別の男性と再婚して…