東京都多摩市は6月21日、「宗教法人世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）から、昨年習得した土地（多摩市永山七丁目2-1、2、3）にある建築物の解体工事に着手するとの説明を受けたことに伴い、「造成、既存建物の解体・改修、新たな建物の建築など一切の建…

セレンディクス（兵庫県西宮市）は2023年6月20日、同年5月末に長野県佐久市で、商用初となる「3Dプリンター施工店舗」が完成したと発表した。施工時間は22時間52分で、セレンディクスが公言している24時間以内の施工をクリアした。 長野県佐久市で完成した、…

電力や水道といった公共インフラから完全に独立した状態で居住できるオフグリッド建築を、スタートアップ企業が相次いで開発している。過疎地や被災地、開発途上国のインフラに代わる技術としても、注目を集めている。 スタートアップ企業のARTH（アース）（…

人口減少や高齢化が進み全国で空き家が増えている 空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が7日の参院本会議で可決、成立した。窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優用地には固定資産税を減額する特例がある…

新潟県の湯沢町が隣の十日町市を相手取り、境界線の修正などを求めた裁判の判決が5日、言い渡されました。 この裁判は、湯沢町が隣の十日町市を相手に境界線の修正などを求め、2020年に提訴したものです。 裁判で湯沢町は、高津倉山と高石山を南北に結ぶ約5…

温泉やスキーの街として知られる新潟県湯沢町が、隣の十日町市を相手に境界線の修正などを求めた訴訟の判決が５日、新潟地裁で言い渡される。自治体の境界線を巡る協議が訴訟に発展するのは異例で、町の主張が認められれば、両市町にまたがる「ガーラ湯沢ス…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は5月31日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計6193件（倒産5991件、弁護士一任・準備中202件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6504件。 2022年…

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は、持家並びに貸家と分譲住宅も減少し、前年同月比11.9％減の6万7250戸だった。3カ月連続の減少となる。 季節調整済年率換算値は、前月比12.1％減の77.1万戸で先月の増加から再び減少に転じた。 利用関…

土地家屋調査士は、土地家屋調査士法に基づく、土地家屋の調査や登記の専門家だ。不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産の表示に関する登記申請手続きの代理などは、土地家屋調査士の独占業務となる（一部は弁護士や司法書士も可…