法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記…

土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の…

皇帝ナポレオン１世の生まれ故郷として知られる仏南部・コルシカ島。土地の所有者が死亡しても相続登記されず、多くの土地が所有者不明になるという日本と同じような問題がこの島で起きている。売り買いもままならない「負動産」の解消に向け、仏政府も対策…

大磯町が３５年前、旧国鉄が所有する大磯駅前の土地を無断で町道に認定していたことが２０日、分かった。ミスが発覚しＪＲ側と認定解除の方向で合意した後も、町が２０年以上手続きを放置していたことも判明。ずさんな対応で私権が制限されていた形で、中崎…

2019-11-21（木） 19:39 今日午前、印南町で猟銃の流れ弾が、近くで測量していた男性にあたり、男性は右手に怪我をしましたが、命に別状はないということです。御坊警察署によりますと、今日午前９時半ごろ、印南町樮川の山中で、印南町印南の無職、〇〇〇〇…

国土交通省は１８日、所有者不明土地問題などを受け、「新たな総合的土地政策」の策定に向けた中間取りまとめ（骨子案）を国土審議会土地政策分科会の企画部会に提示した。国による調査への協力を「土地所有者の責務」と位置付けることなどを盛り込む方針で…

画像の拡大 国土交通省と法務省は所有者の全容が分からない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とする。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取…

リクルート住まいカンパニー（東京都港区）が運営する不動産・住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」は１１月６日、現在の住まいが持ち家マンションまたは一戸建ての２０～６９歳の男女２４００人に実施した「自宅の満足度に関して」の調査結果を発表した…

住宅選びをする際に最初に行ったことで最も多かったのは、住宅展示場に行くこと。６割の人が最初に住宅展示場に行ったと回答した。２番目の住宅情報サイトの閲覧は１割弱で、大きな差がある。実際に建物をみたいという要望が強いことと、どこから手を付けた…

想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップを公表している市区町村が、水防法による義務付け対象自治体の33％（3月末時点）にとどまることが30日、国土交通省の集計で分かった。最大の雨量は一般向けには「千年に1度レベル」と説明され、2015年の同…